電子政府・電子自治体のネットワーク基盤

縦割り行政をなくし、柔軟かつ迅速なサービス提供を実現するためにも、行政機関を繋ぐネットワークは、電子政府・電子自治体の基盤として重要です。

注意しなければならないのは、ネットワークの実現は、国や自治体による情報共有と活用を意味することです。そこには国民の個人情報も、当然に含まれます。複数の機関・部局による個人情報の共有にあたっては、必要に応じて必要な範囲で行われることが望まれます。

この場合、国民がサービスを選択する中で個人情報の共有をOKとすれば、その範囲で共有・利用すれば良いでしょう。例えば、「引越し時の各種変更手続が一つの窓口で済む」などのサービスでは、引越しする本人や家族の情報が、本人の選択により、市町村内の各課・担当間で共有されます。本人が望めば、民間企業・サービスとの連携も可能です。

利用者の意思を尊重し、選択肢を提供しながら、サービスの質を高めること。これは、国民から電子政府・電子自治体への信頼を得るために、とても大切なことなのです。

もう一つ大切なことがあります。それは、物理的にネットワークが繋がっても、組織の文化や人の考え方、仕事の方法が変わらなければ、情報共有・活用もサービスの向上も行われないということです。

世界的に見ても、日本の電子政府・電子自治体のネットワーク基盤は、規模・技術・機能などにおいて抜きん出ています。しかし、構築・維持費用に見合うだけの利用があるかと言えば、残念ながらありません。

行政機関の組織構造や職員の考え方が変わる中で、電子政府・電子自治体の基盤が本来の価値を発揮したときに、電子政府サービスは大きく飛躍することができるでしょう。

電子政府・電子自治体のネットワーク基盤
	住民基本台帳ネットワークシステム	総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）	霞が関ＷＡＮ
目的	全国規模で本人確認を効率的に行う。	地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用、国の各府省との間の情報交換（霞が関ＷＡＮとの接続）	国の行政機関相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用、地方自治体との間の情報交換（ＬＧＷＡＮとの接続）
目的	住民サービスの向上と行政事務の効率化
開始	2002年8月（2003年8月より住基カード交付）	2001年10月（2002年4月より霞が関ＷＡＮと接続）	1997年1月
所管・運営	総務省自治行政局（住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会）	総務省自治行政局（総合行政ネットワーク運営協議会）	総務省行政管理局（霞が関ＷＡＮ利用機関連絡協議会）
運用	財団法人地方自治情報センター（指定情報処理機関、住民基本台帳ネットワークシステム全国センター）	財団法人地方自治情報センター（総合行政ネットワーク全国センター）	社団法人行政情報システム研究所（霞が関WANの設置・運用）この他、政府認証基盤（GPKI）ブリッジ認証局の運用も行っている。
参加対象	市町村、都道府県、指定情報処理機関（地方自治情報センター）	地方公共団体（市町村、都道府県）	国の行政機関（平成17年3月現在32機関）
通信	専用回線（認証･暗号技術を利用）	専用回線（認証･暗号技術を利用）	専用回線（認証･暗号技術を利用）
外部接続	既存住基システム（住民基本台帳電算処理システム）インターネットと繋がらない。	地方公共団体（庁内ＬＡＮ）、霞が関ＷＡＮ（府省間ネットワーク）インターネットと間接的に（庁内ＬＡＮを経由）繋がる。	省庁ＬＡＮ（庁舎内ネットワーク）、ＬＧＷＡＮ（地方自治体間ネットワーク）インターネットと間接的に（省庁ＬＡＮを経由）繋がる。
利用者	市町村の職員等	地方公務員	省庁の職員（地方支分部局、施設等機関等の国の行政機関の職員を含む）
流通情報	４情報（氏名、性別、住所、生年月日）住民票コードこれらの変更情報	電子メールや電子公文書など役所の事務処理において必要なもの全般（個人情報も含まれるが、住民票コードは流通しない）	電子メールや電子公文書など役所の事務処理において必要なもの全般（個人情報も含まれるが、住民票コードは流通しない）
サービス	住民票の写しの広域交付、転入転出の特例処理、住民基本台帳カードの交付、住基カードを利用した本人確認、国の行政機関等への本人確認情報の提供、公的個人認証サービスとの連携。	電子メール、電子文書交換、情報掲示版、ＷＢＴ（オンライン）教育、各種行政用アプリケーションサービス（ＡＳＰ）、地方公共団体組織認証基盤（ＬＧＰＫＩ）システムの運用、LG.JPドメイン名の運用（2002年10月より）	電子メールシステム、省庁間電子文書交換システム、国会関係事務（日程連絡等）支援システム、共通情報検索システム、統計情報データベースシステム、許認可等・国の関与データベース、国立国会図書館中央館・支部図書館ネットワークシステム
構成	全国サーバ、ネットワーク監視装置、業務端末、ICカードリーダ/ライタ、コールセンターサーバ、住民基本台帳カード委託発行装置、全国ネットワーク接続用ファイアウォールなど。	全国および都道府県ネットワーク・オペレーション・センター、ＬＧＷＡＮアクセス回線、ＬＧＷＡＮサービス提供設備、ＩＣカード及びＩＣカードリーダライタなど。	ネットワーク運用センター、各省庁LAN、ファイヤーウォールなど。ネットワークプロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰ。電子メールプロトコルは、Ｘ．４００（JIS X 5801）詳細は、霞が関ＷＡＮの現行体系（PDF）
今後の計画等	住基カードの発行枚数増加、サービスの拡大、利用促進など。住基カードの交付状況等（PDF：平成１７年３月末現在）	ASPサービスの利用拡大、LGPKI認証局設置（平成17年5月12日現在、設置率56.4%）の推進など。	ネットワークの見直し（回線容量の増大）、電子メールプロトコル変更（ＳＭＴＰに）、セキュリティ強化（政府認証基盤の認証機能を利用した電子署名・アクセス制御・通信経路の暗号化など）霞が関ＷＡＮ及び政府認証基盤（共通システム）の最適化計画（PDF)

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電子政府・電子自治体のネットワーク基盤　2005年6月15日 Home >>> 論考・資料室 >>> 電子政府・電子自治体のネットワーク基盤