つきましては、行政書士業務の依頼をお受けすることはできませんので、ご承知のほどよろしくお願い致します。

平成16年3月19日　牟田　学

今までは、多くの行政書士にとって、電子申請なんて夢や想像の世界といったものでしたが、ここにきて状況が大きく変わってきました。

省庁の電子申請・電子入札がスタートし、2、3年のうちに多くの自治体で運用が始まります。つまり、多くの行政書士にとって事務所の経営を左右しかねない、切実な問題となってきたのです。

私の場合、組織の委員等をしているのも、「行政書士のため、組織のため」ではなくて、「より良い電子申請・電子政府を実現したい」という考えがあってのものです。この考えは、最初に委員就任の要請を受けたときから変わっていませんし、変えるつもりもありません。

ところが、電子申請が行政書士にとって現実的な問題となるにつれて、私のような考えで組織の委員等をしていることが、一部の行政書士の方に誤解を与え、ご批判を頂くようになりました。

今後ますます電子申請が身近なものとなり、行政書士の実務に影響を及ぼしてくると、今まで以上の誤解や軋轢が生まれることでしょう。そうした争いは私の望むものではありません。

このような事情により、これ以上、行政書士や会の業務を続けることはできないと思い、以前から考えていた行政書士の廃業という選択をすることに決めました。

このことに自信を持ち、時代の流れを見据えた対応を進めていけば、電子申請に踊らされることなく、社会に対して今まで以上の価値を提供し、その地位を維持し発展させていくことができるはずです。

電子申請への対応として、日行連では、必要な法改正を進め、行政書士電子証明書などのインフラを整備してきました。

その甲斐あって、省庁・自治体の電子申請システムには代理申請の機能が備えられ、行政書士電子証明書を利用した電子申請が可能となる方向へ進んでいます。

行政書士に特に関係が深い行政手続については、行政書士による代理申請に配慮したシステム構築・運用も行われる方向にあります。

他方、都道府県の単位会においては、地元の自治体との協議が進められ、電子申請・電子入札等への参加について話を進めています。

今後は、各行政書士が、実務家として実際に電子申請を利用して、今まで紙の申請で行ってきたのと同じように、実績を作っていくことが大切になります。

一人一人の行政書士の日々の積み重ねが、電子政府・電子自治体が実現された社会における、新しい行政書士の歴史を作っていくことになるでしょう。

今後益々の行政書士制度の発展を、心よりお祈りします。

「コンサルタント」としているのは、いたずらに電子政府・電子申請の施策を批判するだけでなく、問題点を発見・指摘し、解決方法を提案していきたいという想いが込められています。

一人の市民・市井人として、より公平で自由な立場から、電子申請・電子政府について情報提供や提言等を行っていきますので、どうぞよろしくお願い致します。

もちろん、ホームページの運営も、今まで通り行います。