森友問題、公文書改ざんの首謀者は「オールド世代」の官僚だ
http://diamond.jp/articles/-/164199
今の紙ベース・各省縦割りのシステムに加えて、電子ベース・各省横断的な管理システムを導入すべきと。
エストニアのデジタル政府の視点、そして情報ガバナンス（誰がどのような権限・法令に基づき、公的なデータを管理し、利用することができるのか）の視点から日本に提案するとすれば、次のような仕組みを作ることをオススメします。
1 法律で「公文書データベース」に保存する文書を原本と定める
2 各省庁の電子決裁システムで決裁された文書は「公文書データベース」で集中管理する
3 紙で作成・決裁した文書も電子データ化して「公文書データベース」で管理する
4 過去の公文書が必要な場合は、必要とする本人が「公文書データベース」へ直接アクセスして確認する
5 「公文書データベース」のデータ（公文書）を印刷した紙文書には真正性を認めない
重要なのは、「公文書を作成・決裁するシステムと公文書データを分離する（データをシステムに依存させない）」ことです。
また、以下の関与する人（またはコンピュータ）について、作業・操作履歴（データログ）を保存し、改ざん検知できるようにします。
文書を作成する人（またはコンピュータ）
文書を決裁する人（またはコンピュータ）
文書を保存（データエントリー）する人（またはコンピュータ）
文書（公文書データベース）を管理する人（またはコンピュータ）
文書を利用する人（またはコンピュータ）
※利用には、閲覧、修正、追加等を含みます。
公文書データベースを管理するのは、第三者機関や裁判所など、各省庁やその時の政権からの影響を受けにくい組織が良いでしょう。
国会議員が各省庁に対して、「これこれに関する公文書があるか」とか、「これこれに関する公文書を出せ」とか言うのは、時間と紙資源の無駄なので、もう止めにしましょう。
国会議員自身が、「公文書データベース」にアクセスして、検索・確認できる仕組みを作ることで、デジタル時代に相応しい透明性の高い社会を実現して欲しいと思います。こうした仕組みを作っておけば、デジタル社会に対応した情報公開制度への移行も容易になるはずです。

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e-Taxホームページ
http://www.e-tax.nta.go.jp
2018年3月23日、税務署から【還付金の処理状況に関するお知らせ】のメールが届きました。ログインしにくいメッセージボックスにアクセスしてみると、「支払手続日が2018年3月27日」との通知でした。2018年2月18日に電子申告したので、実に5週間以上です。確か「電子申告だと3週間ほどで還付されるから、紙より早い」というのが売りだったような。。ちなみに、エストニアでは3日ほどで還付されます。
デジタル・ガバメント化で政府システムはどう変わる？
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/031400030/
クラウド・バイ・デフォルトを具現化する象徴的な案件として、政府情報システムのプライベートクラウド基盤「政府共通プラットフォーム」の更新等を紹介。「法人デジタルプラットフォーム」では、各府省が保有する法人データをAPIを介して自動的に集約・更新し、官民で活用できるようにすると。法人公開情報の充実は、社会全体の透明性を効果も期待できるので、積極的に進めて欲しいと思います。
日本企業は「お勉強」海外視察を撲滅せよ。日本人は相手の時間奪う意識が希薄
https://www.businessinsider.jp/post-162871
一番の問題点であり、その他の問題を引き起こす真因でもあるのが「目的意識の欠如」である。中国からの視察団は、目的がハッキリしていて、話も早く進み、さらに資金も潤沢にある。日本企業は、受け入れ先の時間と人的コストを使って情報をもらっているにも関わらず、テイクばかりでギブができないと。
ブロックチェーンが通貨以外で当面普及しない理由
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28174890V10C18A3000000/
ブロックチェーンは今のところ、消費者にとって非常に使いにくい。撤回できない匿名の取引では信頼や誠実さは望めないと。日本では、契約書等の法律文書の作成において、日付を空欄にしておいて、後日記入するといった行為が日常的に行なわれています。日本に電子署名法ができる際も、「紙の文書みたいに融通が利かない」と評判が悪かったのを思い出します。申請・届出等の行政手続も同様で、過去にさかのぼって文書（特に添付書類等）を作成するようなことは普通に行なわれています。契約よりも情動を優先する日本では、そもそもデジタル化が馴染まない文化と言えるでしょう。
個人的には、契約や文書に対して誠実であることの価値を、日本の社会に浸透させることが、社会の透明性を高めることにつながり、より人間らしい豊かな生活をもたらしてくれると考えています。
エストニア電子政府の挑戦と日本への示唆
翁百合 株式会社日本総合研究所副理事長
https://tax.tkfd.or.jp/?post_type=article&p=619
電子政府の鍵となっている要素は、国民IDカード、X－Roadというインターネット・ネットワーク、KSIシステムとよばれる改ざん検知機能。国民ID番号は日本のように隠す必要はなく、IDカードはセキュリティ確保をしつつ、国民全体に便利に活用されていると。
秘密分散技術の初の国際標準にNTTの秘密分散技術が採択
http://www.ntt.co.jp/journal/1803/files/JN20180358.pdf
データを暗号化したまま分析を可能とする秘密計算システム（算師）のデータ保存方式も,
ISO標準準拠になった。今回発行されたISO標準では5つの秘密分散方式が採択されており、それぞれ安全性，容量効率，拡張性が異なると。エストニアでも、秘密分散技術は注目されています。
関連＞＞ISO/IEC 19592-2:2017
https://www.iso.org/standard/65425.html
GMOグローバルサイン、クラウドでマイナンバーカード利用の本人確認サービス
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/00350/
クラウド型の本人確認サービスは企業が契約を申し込むだけで即日利用できると。
関連＞＞マイナンバー制度対応 GMOオンライン本人確認サービス
https://jp.globalsign.com/service/mynumber.html
野村証券、マイナンバーカード利用の「スピード口座開設」を開始
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/00240/
Firefoxが政府認証基盤のルート証明書を認めず、「ユーザーのセキュリティを害する」
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/00296/
GPKIのルート証明書受け入れを拒否した理由として「我々はこの証明書で多数のポリシー違反を発見した。従って、この申請を承認することは、我々のユーザーのセキュリティに害を及ぼすと考えている」と。
ポチッとネット投票　政治に若者取り戻せ
ポスト平成の未来学　第５部　少子社会の針路
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28110000U8A310C1TCP000/
少子社会は民主主義のあり方にも関わる問題であると。エストニアのインターネット投票を紹介しています。
Ｇ２０閉幕　仮想通貨は「暗号資産」として国際監視　貿易戦争回避へ米国を牽制
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180321/mcb1803211710031-n1.htm
マネーロンダリングなどへの悪用を防ぐため国際的な規制が必要。仮想通貨を「暗号資産」と表現した上で、交換業者への登録制導入などを提言した国際組織の金融活動作業部会が策定した基準を各国が採用するように後押し。
The G20 seeks to strengthen the contribution of trade to the world’s economies
https://www.g20.org/en/news/g20-seeks-strengthen-contribution-trade-worlds-economies
新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」の策定 平成30年3月6日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02toukatsu01_04000257.html
公的統計の整備に関する目標や具体的取組を政府全体で共有し、総合的かつ計画的な統計整備を推進するため、施策展開に当たっての基本的な視点及び方針、公的統計の整備に関する取組の方向性、平成30年度からの5年間に取り組む具体的な措置等を明示。
関連＞＞野田総務大臣閣議後記者会見の概要 平成30年3月6日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000674.html
市区町村別の統計データが使いやすくなります
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02toukei02_02000041.html
「標準的なバス情報フォーマット広め隊」結成、各地で始まる「GTFS」公共交通データ整備
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/chizu3/1110259.html
2017年3月に「標準的なバス情報フォーマット」を公開。GTFSが拡張可能である利点を生かして、日本のバスで使いやすいようにアレンジして、一部に日本独自の情報を加えたと。
マイナンバーカード取得促進のための先進事例集（その3）平成30年3月16日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei02_04000101.html
申請時来庁方式を活用した積極的な申請促進、税申告会場の機会を捉えた取得促進、ライフスタイルや ICT リテラシーに応じた申請・交付のサポートなど。
平成30年3月1日時点における市区町村のマイナンバーカード交付枚数は、13,672,762枚（人口普及率10.7%）。私が住む川崎市も13.5%とけっこう高い。年齢別のデータを見ると、高齢者が普及率を支えているようですね。
国民健康保険における被保険者証と高齢受給者証の一体化の推進
ー行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせんー 平成30年3月13日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/112771_1117_00002.html
マイナンバーカードに統一されると良いのですが。。
厚生労働省は、市町村における被保険者証と高齢受給者証の一体化の推進に資するよう、①全国の都道府県における一体化の推進状況及び市町村における一体化の取組状況、②都道府県による市町村への一体化の支援策を把握し、その情報を地方公共団体に提供する必要があると。
オンライン診療普及への5つの論点、福岡市医師会が語る
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/327441/022300339/
オンライン診療の論点は「適用条件」「提供条件」「診療計画」「セキュリティー」「教育」の5つ。対面診療で患者の状態を把握することは欠かせないと。
Secure by Design: Improving the cyber security of consumer Internet of Things Report
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/686089/Secure_by_Design_Report_.pdf
英国政府によるIoTセキュリティの報告書。消費者のセキュリティ、プライバシー、安全性が、IoTデバイスの脆弱性によって損なわれており、大規模なサイバー攻撃が大量の安全でないIoTデバイスから始まっていると。
地域IoT実装推進タスクフォース（第6回）平成30年3月5日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_iot/02ryutsu06_04000131.html
地域IoT分野別モデル進捗報告＜分野別モデル実装に向けた取組＞、地域IoT実装推進タスクフォースの提言を踏まえた取組、地域IoT実装状況調査方針（案）、ICT地域活性化サポートデスク（仮称）の設置、重点分野の新たな設定（子育て分野の追加）など。
「システム監査基準 （案）」 及び「システム管理基準（案）」に対する意見募集について 2018年03月06日
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218007&Mode=0
仕事をする際に、たびたび参考にさせてもらってます。
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令骨子（案）に対する意見募集について 2018年03月01日
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060183101&Mode=0
医療情報、匿名加工医療情報データベース、医療情報データベース、遺族の範囲など。
飲食店「ドタキャン」裁判を傍聴　わずか1分で店側勝訴、弁護士が明かした対策飲食店「ドタキャン」裁判を傍聴　わずか1分で店側勝訴、弁護士が明かした対策
https://www.j-cast.com/2018/03/09323254.html
もしBさんが判決に従わないと、裁判所が強制執行することになりますが、現実には裁判所はBさんの銀行口座がどこにあり、いくらあるかまでは調べてくれないと。社会の透明性とトレーサビリティの関係を考えさせられますね。
データ連携基盤サブワーキンググループ（第２回）平成30年3月1日
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/datarenkei/2kai/2kai.html
データ連携基盤の技術的検討事項、データ連携基盤の国際動向など。データ提供者にデータを出してもらうには、データの価値に応じた対価が必要。そのため、統一的な基準でデータ品質を正しく評価し、それを明記することが重要と。日本では、「パブリックインフォメーション」の取扱いについて考え直す必要があるでしょう。
地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会（第5回）平成30年2月7日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihoukoukyou_personal_katuyou/01kai_00005.html
地方公共団体の非識別加工情報の活用事例に関するヒアリング、検討会のとりまとめに向けた論点の整理など。日本政府のデジタル社会に向けた中途半端な取り組みで、自治体の負担は増えるばかりです。。
「貧困による教育格差は幼少期から」日本初のデータでわかった学力・生活習慣格差
http://diamond.jp/articles/-/163287
貧困世帯の子どもの学力は経済的に困窮していない世帯と比較して10歳頃から急速に低下し、その後は低い水準で固定化されてしまう。学力が固定化されてしまう前の段階からの早期支援の重要性が示唆されると。