| 法令の名称と成立・施行日 | 内容 |
| 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律 平成元年10月施行 |
行政の適正・円滑な運営と個人の権利利益保護を目的とする法律。国の行政機関等を対象としており、民間への適用はない。個人情報のうち、電子計算機処理に係るものを対象とする。個人情報の収集・利用規制、安全及び正確性の確保、開示・訂正等について定める。 |
| 行政手続法 平成6年10月施行 |
行政手続に関する基本法。電子的な手続に関する規定はなし。その基本理念は、「公正で透明な行政手続の実現」であり、この理念は電子政府・電子申請においても核となる考え方です。 |
| 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 平成10年7月施行 |
税金を納めるのは大変ですが、関係帳簿書類の保存、もかなり大変。ということで、納税者負担軽減のために、紙文書の代わりに電子データでも良いですよというもの。 |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 関係法律の整備等に関する法律 平成11年5月成立、平成13年1月施行 |
国民には行政が何をやっているのか知る権利があり、政府は説明する義務がある。だから、情報公開を進めましょうという法律。迅速・低コストで情報公開請求に対応するためには、Webの活用と情報の電子的管理が必須となります。 |
| 住民基本台帳法の一部を改正する法律 平成11年8月成立、平成14年8月施行予定 |
住民コードを基礎として、住民情報の全国的ネットワークを作り、希望者に住民基本台帳カードを発行。積極的な利用のためには、個人情報保護制度の確立が必要とされています。 |
| 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 平成11年8月成立、平成12年8月15日施行 通信傍受法に関する国家公安委員会規則 |
組織犯罪に対抗するために。警察不信や有効性への疑問などから反対の声は依然として多いでしょうか。暗号化やニセ情報には対応できないかな。 犯罪捜査のための通信傍受に関する規程（法務大臣訓令）等について |
| 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 平成11年8月成立、平成12年2月施行 |
アクセス制限をしているシステムへの不正侵入を犯罪行為として取り締まる法律。すでに検挙者も出ました。 |
| 商業登記法等の一部を改正する法律 平成12年4月成立、施行：平成13年4月までに（12年10月頃を予定） |
企業電子認証制度、電子公証、電子的確定日付など。詳しくは、法務省発表の商業登記に基礎を置く電子認証制度の導入についてを参照。 公証制度に基礎を置く電子公証制度 |
| 電子署名及び認証業務に関する法律 関係政省令等への意見募集 平成12年5月成立、平成13年4月施行 |
電子署名の法的効果を規定。詳細は、通産省のサイトで（骨子と条文が見られます）。 電子署名及び認証業務に関する法律の施行 では、意見募集結果を踏まえた詳しい説明あり。 施行令、施行規則等の関係法令 |
| 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法） 「ＩＴ基本法（仮称）」案関係資料 平成12年11月成立。平成13年1月施行。 |
国家戦略として、ＩＴ革命に対応する「高度情報通信社会」の形成を推進するために、基本的な理念や方針、重点計画の策定などを規定。基本方針では、 高度情報通信ネットワーク、情報教育、電子商取引、電子政府、セキュリティ、研究開発などがテーマに。 |
| 書面交付の義務付け法の一括法改正 法案 平成12年11月成立。平成13年4月施行。 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案（仮称）骨子（案） |
電子商取引促進のための規制改革・制度検討の一環として。対象とされる法律は38を予定。対象外も含むと検討されているものは83。 ・事業者―消費者間（ＢtoＣ） １８本 ・事業者間（ＢtoＢ） ３本 ・組織関係（組合、共済等） ９本 ・その他 ８本 |
| 今後の商法改正について 平成１２年９月法務省民事局 商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案 商法等の一部を改正する法律案 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 平成13年11月成立 改正に伴う「商法施行規則」の制定に関する意見募集 |
コンピュータ・ネットワークの普及，ＩＴ革命の進展に対応するために、会社法制の大幅な見直しを明言。計算書類のインターネット登記所公開、会社関係書類の電子化、株主総会招集通知等の電子化・テレビ会議システム利用の総会開催など。 |
| 書面法による訪問販売法の一部改正について(PDF) 平成13年成立 | 通信販売における広告表示事項や前払式の通信販売における承諾通知を、電磁的方法で行う際の具体的な方法（電子メール、ウェブ、FD等、携帯端末）を定める。 |
| 「不正競争防止法の一部を改正する法律案」の概要(PDF) 平成13年成立 「不正競争防止法の一部を改正する法律案」について |
「不正競争」の類型に、不正目的によるドメイン名の取得等を追加し、差止請求、損害賠償請求等の対象とする。その他、外国公務員贈賄防止関連の見直し。 |
| 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律の施行について
（逐条解説あり） 平成13年成立。平成13年12月25日施行 電子契約法について[PDF] |
電子商取引における (1)消費者の操作ミスによる錯誤について、民法95条の特例措置として、契約の無効等の主張が可能に(例外あり)。 (2)電子メールやファックスによる隔地者間契約の成立時期について、民法第526条等（承諾通知の発信時点で成立）の特例措置として、承諾の通知が到達した時点を契約成立時期とする。 |
| 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案 平成13年11月成立 |
インターネットの普及と情報流通の拡大を受けて、特定電気通信役務提供者（プロバイダー）の損害賠償責任の制限や発信者情報の開示請求権を定める。掲示板やホームページ上での名誉毀損・著作権侵害などに活用。 |
| 特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令 平成14年1月改正。平成14年2月1日施行 特定商取引法ＦＡＱ |
迷惑メール問題に対応するための特定商取引法規則改正。通信販売事業者等（通信販売、マルチ商法、内職・モニター商法、出会い系サービス、アダルト画像配信サービスなど）が電子メールで商業広告を送るときに、住所・電話番号等に加えて件名欄に「！広告！」本文にも広告である旨の表示を義務化。受け取りを希望しない場合の連絡方法または「！連絡方法無！」表示も義務付け。 |
| 個人情報の保護に関する法律 平成15年5月30日成立（同日、一部を除き施行） |
個人情報保護と利用に関する基本法。特に民間が保有する個人情報の取扱いについて規定。 |
| 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 平成14年12月成立。平成15年2月3日施行 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成15年2月3日施行（一部を除く） |
行政手続について原則すべてオンライン手続も可能とするための共通事項を定める法律。書面みなし規定、到達時期についての規定等を含む。 電子政府・電子自治体の推進のための行政手続きオンライン化関係三法のポイント(PDF) 行政手続オンライン化法の施行に伴う政令整備について（PDF） |
| 「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１４年法律第１５２号）における住民基本台帳法改正の概要 平成１４年１２月６日成立・１２月１３日公布 |
行政手続のオンライン化に伴う、住基ネットから本人確認情報を提供する事務の追加を定める法律。NPO設立の認証、不動産登記、一般旅券の発給、厚生年金・国民年金の支給、自動車登録などの手続を追加。 |
| 経済産業省の所管する法令に係る行政手続法における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 平成15年3月31日改正 経済産業省が所管する法令に基づく行政手続を実施している地方公共団体及び独立行政法人等の職員の方々へ(PDF) |
オンライン化法（通則法）に関する経済産業省の施行規則。電子申請等の様式、電子署名・電子証明書の利用、電子的な処分通知、公文書等の電磁的記録による作成などを定める。 |
| 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 平成14年12月成立。２年以内の政令指定日に施行。 |
住民の電子署名の認証を行う公的個人認証サービスの創設に関する法律。 関連資料＞＞地方公共団体による公的個人認証サービス制度試案骨子 |
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 平成15年5月23日成立 個人情報保護関連５法概要(PDF) 個人情報の保護に関する条例の制定状況 行政機関等個人情報保護法施行令 平成１５年１２月１９日閣議決定 個人情報の保護に関する基本方針（PDF) 「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」 |
行政機関の情報化進展を考慮して、行政の適正・円滑な運営と個人の権利利益保護を目的とした法律。個人情報の適正な取扱い、ファイル簿の作成・公表、個人情報の開示、訂正・利用停止制度など。新案では、「行政機関の職員等に関する罰則」を追加（最高で二年以下の懲役又は百万円以下の罰金刑）。 関連＞＞行政機関等個人情報保護法制研究会 |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（概要、条文、施行令・規則など） 平成13年12月成立。平成14年2月1日施行 |
投開票事務の簡素化、選挙システムの近代化、選挙人の利便向上を目的として。条例により電子機器を利用した投開票が可能に。 電子機器利用による選挙システム研究会報告書[PDF] 電子投票システムに関する技術的条件及び解説[PDF] 選挙制度改革 |
| 自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案 平成16年3月2日閣議決定 道路運送車両法、自動車損害賠償保障法、使用済自動車の再資源化等に関する法律の改正など。 |
道路運送車両法等の規定に基づく自動車の新規登録等に係る手続における所有者等の負担の軽減等を図るため、自動車の譲渡証明書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる等これらの手続を電子情報処理組織を使用して行うことができるよう所要の規定の整備を行う。 関連＞＞自動車保有関係手続のワンストップサービス |
| 不動産登記法案 施行日：平成１７年３月７日 新不動産登記法Q＆A オンラインによる供託等を実施するための供託規則の一部改正について |
オンライン電子申請についての規定を含む、現代仮名遣いの全面改正案。 関連＞＞法務省電子政府構築計画について｜商業・法人登記申請における登記事項を記録した磁気ディスクの提出について |
| 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案 施行日：平成１７年２月１日 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の概要 |
株式会社等の公告について、電子的な方法によること（電子公告）を認め、その具体的な内容を定めています。 |
| 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案 公布日：平成１６年１２月３日（法律案要綱） |
電磁的記録による管轄の合意、電子情報処理組織（オンライン）による民事訴訟手続等の申立て・督促手続を可能とする規定を含む法改正。 |
| 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（概要） 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（概要） 平成16年11月成立。平成17年4月1日施行 |
民間事業者等に対して書面の保存等が法令上義務付けられている場合について、原則としてすべての場合に当該書面に係る電磁的記録による保存等を行うことを可能とする法律。併せて、「同法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」もあります。 |
| 旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 公布日：平成１７年６月１０日 |
パスポートの偽変造や他人による不正使用を防止するIC旅券の導入についての規定を追加。IC旅券には、ICチップと通信アンテナが組み込まれ、国籍や名前、生年月日など旅券面の身分事項の他、所持人の顔写真を電子データで記録される。2006年発給予定。 参考：IC旅券の導入について |
 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律平成18年7月施行 |
これまで「官」が独占してきた「公共サービス」について、官民で競争させることで、公共サービスの改革（質の維持向上、経費の削減）を推進する制度。 |