電通総研より「世界価値観調査2005～マルチ・スタンダードな社会（PDF）」が公開されています。時代の価値観を見極めることは、電子政府・電子申請サービスにおいても最重要課題の一つですね。

レポートでは、次代の社会像を描くために、”マルチ・スタンダード”なビジョンを掲げています。電子政府にも、次代の電子政府像を描くことができるビジョンが必要となります。

作者が考える、次代の電子政府ビジョンは、次のようなものです。

１　民間ポータルと電子政府・電子自治体の連携

民間企業が運営する総合ポータルや地域ポータルから、役所（省庁、自治体）の様々なサービスが利用できるようになる。

２　電子政府を通じた、社会活動への参加

福祉、環境、教育、食など、世間の関心が高いテーマについて、電子政府サイトを見れば、自分たちに今何ができるか知ることができ、実際の活動に参加することができるようになる。

３　電子政府を通じた、政治への参加

とりわけ若い世代の人たちが、「こんな社会にしたい」という思いをぶつけ、どうすれば実現できるかを考え、もし良いプランであれば、政治家や市長等の助けを借りて実行できるようになる。

４　電子政府により、市民が助け合い信頼できる社会を実現

自治体サイトや地域ポータルを通じて、「手伝って！」「手伝います！」などの情報を発信し、地域住民がお互いに助け合うことができるようになる。

５　電子政府を通じた、地域社会・経済の活性化

政府が保有する統計データ等を活用して、全国各地からの地方自慢を集め、自分が住む地域の魅力を再発見することができるようになる。

電子政府・電子申請は、そんなに難しいものではありません。

「こんな社会になれば良いのに」、「こうすればみんなが幸せになれるのに」そんな思いを実現するために、電子政府はあるのです。

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