総務省から、地方行革の取組状況（平成17年度から平成19年度まで）が公表されています。歳出削減・人員削減が進み、公務員にとっては、ますます厳しい環境となりそうです。

比較については、国だけでなく民間との比較(給与水準など）を行うと、より説得力が増すでしょう。電子政府も同様ですが、今のご時世、「国よりもこんなに頑張っている」では通じません。民間にも負けないぐらいの経営品質とサービス品質を目指しましょう。

人員削減は、主として民間委託・退職不補充（新規雇用の抑制）・非正規雇用の拡大により実現していると思いますが、近視眼的な対応は後で痛い目をみます。将来どのような人材が必要で、必要な人材を確保するための雇用形態・人材育成はどのようなものが適切なのかを考えておきましょう。

概要は次の通りです。

●歳出の見直し

国の歳出はこの１０年間で２．８兆円増えているのに対し、地方の一般歳出はこの１０年間で７．６兆円も減少している。

●集中改革プランの作成・公表状況

平成２０年度中に全ての団体において、集中改革プランが作成・公表される見込み。

●定員管理の取組

平成２０年の地方公務員数は、対前年比で５万人以上純減の見込みで、過去最大の純減となる。

平成７年から１４年連続して純減しており、約３８万人程度（約１１％）減少した。

平成１７年から平成２２年まで（５年間）に国と同程度の５．７％の純減を求められており、平成２０年までの３年間で進捗率８０％超（４．７％の純減）となる見込み。

●給与の適正化、給与構造改革の実施等

約９９％（平成２０年７月１日現在）の団体で給料表水準の引き下げ等の改革を実施し、人件費削減効果（試算）は6,000億円程度。

地方の給与水準は、４年連続で国の給与水準を下回っている。（平成１９年のラスパイレス指数９８．５）

技能労務職員等は、民間委託・退職不補充により過去２０年間で約５０％、過去５年間で約２５％の減少した。

約９８％の団体（平成２０年度末見込み）において給与等の見直しに向けた取組方針を策定・公表。

●民間委託等の推進

定型的業務等の民間委託実施比率は、平成２０年までに都道府県が約８４％、指定都市が約９１％、市区町村が約６６％。

※定型的業務等：庁舎の清掃、総務関係事務、公用車運転、ホームページ作成・運営、電話交換など

施設の指定管理者制度の導入は、平成２０年までに都道府県が約６２％、指定都市が約５３％。

市場化テストは、平成２０年までに１３７団体（対前年８６団体増）が制度を導入又は導入検討中。

●公営企業の定員管理・経営改革

平成１７年から平成２２年まで（５年間）で７．１％の定員純減が目標。平成２０年までの３年間で６．９％の純減を達成した。

●公会計改革（公会計の整備、資産・債務管理）

平成１８年度版財務書類の作成は、全ての都道府県と指定都市において作成済。市区町村では５８％が作成済みで、７１％の団体が作成に着手済。

資産・債務の実態把握について、約４００の団体が固定資産の評価について作業中（平成２０年３月３１日現在）。各団体において資産・債務改革の方針策定に向け全庁的な取組を実施。

今後は、さらに人員削減・給与削減・予算削減が進むでしょう。公営企業や外郭団体には、役所本体以上に改革の余地が残っています。

そうなると、今までのような仕事のやり方では、とてもじゃありませんが続けられません。必要なのは、イノベーション（革新）です。「仕事の流れ」と「お金の流れ」を整理して、より効率的で効果的な方法を模索しましょう。

大切なのは、「何をやるか」「どうやるか」ではなく、「何になるか」です。これからの時代に必要な理想の公務員像を明確にして、考え方や発する言葉を変えましょう。問題に直面して、「○○だから、できない」ではなく、「○○でやれば、できるかもしれない」と考え言葉にできるようになれば、生まれる結果も変わり、役所そのものも変わることができます。

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