オンライン申請システムの停止に関する意見募集について
内閣官房等から「オンライン申請システムの停止に関する意見募集について」が公開されています。日本の電子政府が健全性を取り戻すための第一歩ですので、皆さまからのご意見をお待ちしております。ご意見受付は2008年12月2日（火）まで。
今回、停止の対象となるのは次の二つです。
(1) 文部科学省オンライン申請システム
(2) 防衛省申請届出等システム （現在、システム改修に伴い受付停止中）
多くのオンライン申請システムが開店休業状態にある中で、上記２システムは「特に費用対効果が悪かったもの」ということです。
現在のオンライン申請システム（政府全体で61システム）を分類すると
A 高い利用率で、費用対効果も悪くないもの
B 高い利用率だが、費用がかかり過ぎているもの
C そこそこの利用率で、費用対効果も悪くないもの
D そこそこの利用率だが、費用がかかり過ぎているもの
E 利用率は非常に低いが、費用は比較的に少ないもの
F 利用率が非常に低く、費用もかかり過ぎているもの
となり、文部科学省オンライン申請システムがFランクで、防衛省申請届出等システムがFまたはギリギリEランクといった感じです。他の例では、電子申告（イータックス）はDランクで、自動車OSSはFランクと理解して良いでしょう。
実際には、上記システム以外にもEランクやFランクのオンライン申請システムがあるのですが、61システムのうち「経費が明らかにされたもの」は24システムだけで、その半分以上が費用検証さえできない状況にあります。
電子政府評価委員会に参加するにあたって、「作者がするべきこと」として次の二つを挙げました。
１ 情報公開を促進して、国民自身が評価に参加できるようにすること
２ 利用者（個人、企業、行政職員）参加の機会を提供すること
作者の中では、「情報公開だけでも3年はかかるだろうから、それまで確実にPDCAサイクルを回していくことが大切となるはず」といった考えがありました。
それが、3年目で「一部システムの停止」まで漕ぎ着けたわけですから、座長や他の委員の方々、事務局や他省庁の担当者を初めとする関係者の皆さま、そして本ブログを閲覧して下さっている皆さまに、改めて感謝を申し上げます。
しかしながら、「情報公開」も道半ばであり、現在の達成度は２０％ぐらいと考えています。
今後は、より本質に迫る評価が必要になるので、より多くの「関係者にとって耳が痛い情報」が公開されていくことになります。
そして、こうした流れを踏まえ、電子政府全体の方向性や基本戦略も修正を迫られることになるでしょう。
ということで、今後とも皆さまのご理解とご協力をよろしくお願い致します。
おー すばらしい
ついに始まりましたか。
不動産登記甲号は、利用率はともかく今年、１００万件の大台は突破しそうです。
とにかく数字が大事だということであるならば、廃止対象ランクには遠いでしょう。みたところＤか。
ただインセンティブによる税収減が、年間１００億ともいわれます。ここらも計算しないといけませんね。
月曜日はつっこんだ議論があったようで。
わりと公開が早かったですが、「電子政府評価委員会（平成20年度 第４回）議事次第」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densihyouka/kaisai_h20/dai4/gijisidai.html
自動車ＯＳＳ正念場ですね。いっそ都道府県に陸運事務を移譲して、東京、大阪でシステムを競わせる。他の都道府県は、いい方を採用するというのはどうでっか？
収入は減って支出が増える
１００億減るというのはこちらにあります。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/h21kaisei/houmu/21e01.pdf
多分 このとおりにやるのでしょう来年度。
ただ識別情報の目隠しシールをめぐってけっこう馬鹿馬鹿しいやり取りがあります。
こちらのコメントや、
http://1shosei.at.webry.info/200811/article_7.html
こちらの
http://www.shimazaki-net.jp/diary/index.html
「自民党のオンライン推進のためのPTで『登記識別情報通知書の目隠しシールがアイロンで再度貼り付く』旨の欠陥が指摘されたのを受け改善を行ったが、逆にシールが剥がしにくくなる副作用があること等が確認された。」
法務省はシールはオンライン予算とは関係ないというのでしょうが、オンラインをやるのに導入したのが識別情報ですから。
それと、半ラインですから、法務局の中の手間は、オンラインが増えるほど大変になる。人件費削減に結びつかないですね。
同じ半ラインでも、韓国のe-Formの方が、役所の中の効率の点でははるかに優れてますね。
私は貝になります。
いや これを見落としていました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densihyouka/kaisai_h20/dai3/siryou1_1.pdf
登記関係は、一件あたり４円とか２２円と素晴らしい数字。
会計検査院さんも何も指摘しないはずです。
まあ いろいろあるんですけどね。こりゃ何にもいえねぇ、貝になるしかありません。
オンライン申請は経常損益を見るべし
sagoさん、こんにちは
コメントありがとうございます。
経済的なインセンティブの提供は、電子政府・電子申請コストの一種で、広報・宣伝費と同じく「販売費及び一般管理費」ですね。
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/f37da46d067e94e8baadb53d83df993f
「売上高」や「売上総利益（粗利）」がそこそこでも、「販売費及び一般管理費」の使い過ぎで「営業利益」は出ておらず、「経常収益」はマイナスというのが法務省オンライン申請システムなのです。これは、イータックスにも当てはまります。早い話が「コストをかけ過ぎ」ということです。
行政は「企業と違って儲けるためではないから」といった間違った理由で、事業における損益分岐点すら設定しません。しかし、国民の税金を使う行政こそ「お金に見合った価値を誰に対していくら提供できるのか」が厳しく問われるわけです。
ですから、利用率が低迷しているにもかかわらず、損益分岐点の設定や費用対効果の検証さえしていないオンライン申請システムは、どんなに立派なお題目を唱えていようと「淘汰される」と考えて良いでしょう。
ショック療法
むたさん ありがとうございます。一瞬 貝のふたが開きました。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081120/319645/
自動車ＯＳＳを血祭りにあげて（過激か）、いわゆるオンライン御三家も生ぬるいことをやっていたら廃止もありえるといいうショックを与えていただきたいですね。