民間の力で行政のコストはこんなに下がる―「公」と「民」のサービス・コスト比較

先日紹介した地方行革の取組状況を見ると、自治体における民間委託は進んだように見えます。

しかし、実際は
・民間委託等によってコスト削減しつつサービスを改善している自治体
・民間委託等をほとんど実施しておらず、低いサービス水準のまま不必要なコストを払い続けている自治体
の二極化が進んでいるようです。

「お金が無い」と言っている自治体ほど、それが自身の考え方と行動の結果であることを認識しておらず、他人事として放置していると言われても仕方の無いところです。

必要なのは「行政サービスの棚卸（たなおろし）」でも触れたように、「民間委託」は万能薬ではないし、処方を間違えれば毒になります。しかし、本書で示される事例では、公営・直営に比べて民間委託の方が、圧倒的なコストパフォーマンスを誇り、かつサービスは同水準か改善されていることがわかります。

まず、コスト面から見ると、人件費で差が出ます。

競争が無い行政サービスは、システム化(自動化）や最適化（合理化、効率化）が進んでないため、人に依存する事業となっています。ですから、人件費を減らすのが事業全体のコストを削減する上で最も効果的な選択肢となります。

仕事内容が同じであれば、公務員の給与は民間企業の給与に比べて1.5-2倍ほど高いので、民間に委託するだけでコストは劇的に低くなります。さらに、パートや嘱託を活用すれば、人件費が５分の一ほどになるケースもあります。

別の見方をすれば、既に非正規雇用（パート、嘱託、派遣など）の割合を増やしている自治体であれば、民間並みのコストを実現してるため、民間委託してもあまりコスト削減は期待できず、かえって割高になることもあります。

次に、業務の効率化ですが、一人当たりの作業量で差が出ます。

公務員の場合、８時間勤務で本業の実働が５時間であれば、５時間しか働きません。

しかし、民間の場合は、本業で５時間働き、残りの３時間は別の仕事をする。あるいは、時間調整をして本業で８時間働くようにします。これだけで、一人当たりの作業量は３０－５０％ぐらいの差が出てきます

最後に、サービス品質の面では、専門性・柔軟性・マーケティング能力の向上により、民間委託によるサービス向上があります。

行政でも、非正規雇用の割合を増やすことでコストの削減は可能です。しかし、サービス品質の改善は、そのためのノウハウが無いため、かなりの努力（＝費用と時間）が必要となります。

サービス品質は、その内容が優れている（一定の水準に達している）と同時に、いつ誰が利用しても同じサービスを提供できることが大切です。

そのためには、満足してもらえるサービスを提供するためのマニュアルと教育システムがあり、サービスが定期的に改善・革新されていくための仕組みが必要なのですが、行政にはそれがありません。ここが、民間との大きな差です。

現在の行政（国、自治体）は、以前と比べると「顧客満足」を意識するようになり、コスト削減やサービス改善に対する意識が高まったと言えるでしょう。しかし、それが首長や一部の行政職員だけに依存するものであれば、首長の交代や職員の異動により元に戻ってしまいます。

今後、行政が本格的に行政サービスを向上・発展させていくためには、首長や担当者が誰になろうが、自動的にサービスが改善されていく仕組みを作る必要があるのです。

作者が参加する電子政府評価委員会も、電子政府に「評価」というプロセスを組み入れることで、自動的にサービスが改善されていく仕組みを実現するための基盤(初めの一歩）なのですね。