電子政府に七不思議があるとすれば、「社会保険・労働保険関係手続のオンライン申請が、ほとんど利用されないのに続けられていること」が間違いなく入るでしょう。

それほどに、「社会保険・労働保険関係手続のオンライン申請」の実態はひどいのです。

結論を言えば、厚生労働省や社会保険庁の体質が変わり、大幅な業務の見直し（法制度の見直しも含めて）が無い限りは、「これからも利用は増えない」ということです。

ところが、現状では上記のような変化が起きる可能性は少なく、むしろ逆の傾向があります。つまり、このまま「利用もされないオンライン申請システムが放置される」かもしれないのです。

●5年かけても増えない利用率

省庁の汎用的なオンライン申請システムが本格的に開始したのは、今から5年前の2003年度です。「社会保険・労働保険関係手続のオンライン申請」も、始まってから5年が経過したのです。

ところが、その利用率が一向に増えません。

昨日の電子政府評価委員会に提出された資料によると、「厚生労働省におけるオンライン利用率（平成19年度実績）」は次の通りです。

FD（磁気媒体）申請を含むオンライン利用率：42％
FD申請を含まないオンライン利用率（重点21手続）：12.91％
・先行11手続のオンライン利用率：14.64％
・その他の重点10手続：0.10％

いくつも数字がありますが、実態は一番下の「0.10％」、これが「社会保険・労働保険関係手続のオンライン申請」の利用率です。整理すると、次のようになります。

厚生労働省全体：約42％
・FD申請：約30％
・年金受給権者現況届出（住基ネットを活用した手続の省略）：約10％
・「食品等の輸入の届出」：約2％
・社会保険・労働保険関係手続のオンライン申請：0.1％
　※平成20年度経過（4-10月）は0.19％

なお、オンライン申請0.1％の内訳は、2007年度 社会保険業務の最適化実施状況報告書（PDF)に出ています。

つまり、社会保険労務士の協力を得ながらも、5年もかけて0.1-0.2％ほどの利用しか無いのです。0.1％の利用内訳も、一部の社会保険労務士が積極的に利用したものであり、政府が提唱する「国民の利便性」とは全くかけ離れたもの。なぜ、こんなものを続けているのか理解に苦しみます。

●オンライン利用率は、行政のさじ加減で決まる

上記の利用率を見て、「なんだか数字がたくさんあって、どの利用率を見れば良いのかわからない」と思うかもしれません。これが、本ブログで何度も取り上げている「オンライン利用率の数字遊び」です。

関連ブログ＞＞オンライン利用件数の水増しを防ぐ、「利用件数」の定義を明確にするべき

作者も電子政府評価委員会等で提言しているのですが、未だに「オンライン利用」の定義は明らかにされていません。実態から判断すると、次の４つに分類できるでしょう。

１　オンライン申請：インターネット等を経由した国民から役所への申請・届出等
２　オンライン照会：行政間ネットワークを利用した行政内部における事務処理
３　オンライン閲覧：インターネット等による情報提供・閲覧のサービス
４　その他、国民に利便性を提供している情報処理技術を用いたもの
　　（例：FD申請、窓口で申請者本人や職員がパソコンを操作するものなど）

つまり、部分的にでもコンピュータで処理されて、行政側が「これは国民にとって利便性がある（判断基準はありません）」と判断すれば、「オンライン利用」として計上されることになります。

言ってみれば「なんでもあり」です。窓口で申請しようが、紙で申請しようが関係ありません。「行政がいくらでも水増し・数字合わせができる」、それが「オンライン利用」の実態なのです。

次回は、これほどまでに利用されない「社会保険・労働保険関係手続のオンライン申請」に、どれだけの税金が使われてきたのかを明らかにしましょう。