かんぽの宿問題が、予想通りというか、何とも日本らしい展開になってきた。

読売新聞によると、鳩山総務相がテレビ番組で、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」の譲渡・廃止について、「経営が成り立つのであれば、５年以内に売却（するという取り決め）を見直してもいい。売らないという選択肢もある」と述べたそうだ。

日本郵政株式会社法に定める「民営化から５年後の２０１２年９月末までに譲渡・廃止」まで否定する発言である。

早い話が、選挙にも官僚操縦にも使える「かんぽの宿」を手放したくないと。

ようやく本音が出てきたのだから、鳩山総務相が描くシナリオを、「本当のできレース」としてメディアが指摘しても良いと思うのだが。。。

かくして、かんぽの宿問題は、究極の官製談合へと向かうのであった。。

なむ～