三か年緊急プランから考える、電子政府のプラットフォーム戦略

この中の「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン（案）」で、

『現行の情報化投資水準（約２０兆円）を維持するため、今後３年間で、３兆円の追加投資で約５０万人の雇用創出』

を掲げ、「医療」「教育・人財」と並んで「電子政府・電子自治体」が「三大重点プロジェクト」の対象に選ばれています。

これは、「新たな電子政府バブルがやってくる」ということです。

先細りとなっていた電子政府・電子自治体に、（3分割したとしても）1兆円規模のお金が降ってくるわけですから、電子政府ベンダー（大手企業の多くが、前年度に多額の赤字を計上）としては願ったりかなったりでしょう。

こうした状況を、電子政府コンサルタントの作者は、かなり複雑な心境で受け止めています。

なぜなら、これまでの電子政府を見る限り、お金があればあるほど、サービス向上の工夫や努力がおろそかになり、税金が無駄遣いされる傾向があるからです。さらに、そうした無駄遣いが、次世代に負の遺産（止めたくても止められない）を残すこともあります。

また、「3年」という期限があることで、「中・長期の視点で健全な電子政府・電子自治体を育てる」という発想よりも、「短期の儲け」や「早い段階での囲い込み・権益確保」を狙うベンダーが増えることも警戒しています。

クラウドに踊らされないために、日米政府の比較でわかるWeb2.0とクラウドへの理解度で述べたように、すでに「次世代電子政府における基盤（プラットフォーム）の取り合い」が起きていると考えて良いでしょう。

けれども、一昔前の囲い込みと違い、現在では基盤（プラットフォーム）で儲けることは難しくなっています。

世界中に顧客を抱えるプラットフォームを提供するセールスフォースも、財務諸表を見ると、利益率はそれほど高くありません。毎年多額のマーケティング費用をつぎ込むことで、顧客を増やしてきたからこそ、利益が出ているのです。

これに対して、電子政府や電子自治体に限ったプラットフォームでは、顧客対象が日本の省庁や自治体に限定されてしまうため、市場規模や成長見込みも限られています。

「短期の儲け」や「早い段階での囲い込み・権益確保」を狙うことのリスクは、情報システムの政府調達の安値入札がもたらしたもので述べましたが、今回の「新たな電子政府バブル」に対してどのように対応するかは、電子政府ベンダーにとっても難しいところと思います。

●電子政府への投資が目指すべきもの

今回の「三か年緊急プラン」は、「現在の雇用を維持する」と言うよりは、「新たな雇用を創出する」ということでしょう。

であるなら、電子政府への投資が、「次世代のベンダーや人材を育てるための投資」でもあることを、再確認したいところです。

現在、「公」のサービスの担い手は、行政機関だけでなく、民間企業にも広がっています。

これと同じように、電子政府サービスやプラットフォームの担い手も、これまでのような行政機関・外郭団体・大手電子政府ベンダーである必要はありません。

例えば、電子申告。

国税庁が無償提供するイータックスでは、とてもじゃないけど税理士が仕事で使えるものではない。ではどうしているかと言えば、民間企業が提供する有料ソフトウェアやサービスを利用して電子申告するのです。

これと同じようなことが、今後はウェブ上で実現されるようになります。

作者は、こうした状況が来ることを何年も前から予想して、日本の電子政府における実現を提言してきたのですが、結局は韓国に先を越されてしまいました。

自動車業界において、電気自動車の登場により参入障壁が下がり、ベンチャー企業からの参入が活発になっているそうですが、電子政府業界にも同じようなことが起きることを期待しています。

●政府がするべきことは、情報提供とルール作り

新たな雇用創出を見据えた「電子政府のプラットフォーム戦略」では、

１　他業種やベンチャー企業による参入を可能とする
２　民間の既存プラットフォームを活用する
３　政府が保有する情報を提供する
４　上記３つを実現するために必要なルールを整備する

とするのが良いでしょう。

雇用創出以外の期待される成果としては、

・民間ポータルなど、慣れ親しんだウェブサイトから電子政府サービスを利用できるようになる。
・電子政府に対する政府のコスト負担（＝国民の税負担）が減る。
・サービスの改善や変更が、迅速かつ柔軟に行われる。

などがあります。

こうした戦略下においては、大手の電子政府ベンダーといえども、うかうかしていられません。「ITゼネコン」の汚名を晴らすべく、今まで以上の奮起が必要となることでしょう。

産業構造の変化は、電子政府業界においても避けられないのですね