日本法令外国語訳（英訳）データベースが公開、利用者ニーズへの配慮が進む電子政府サービス
法務省が、日本法令外国語訳データベースシステムの運用開始を告知しています。
関連＞＞法令外国語訳データベースの運用を開始しました！（法務省）
既に運用されている法令データ提供システムの英語版といった内容で、法令名や用語から検索できるようになっています。
2009年4月1日現在で164本の翻訳法令が公開されており、今後も順次追加されていく予定です。
実際に検索してみると、
会社法（第一編第二編第三編第四編）
Companies Act（Part I, Part II, Part III and Part IV）
平成十七年七月二十六日法律第八十六号
Act No. 86 of July 26, 2005
（趣旨）
(Purpose)
第一条 会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
Article 1 The formation, organization, operation and management of companies shall be governed by the provisions of this Act, except as otherwise provided by other acts
といったように、条文ごとに日本語と英語が表示されます。
もちろん、日本語だけ、英語だけでも表示やダウンロードができるので、用途に応じて使い分けると良いでしょう。
ダウンロード形式も、テキスト、PDF、ワード、XMLから選択できます。
●電子政府サービスの本質は情報提供にあり
電子政府では、「電子申請、オンライン申請」が代表的なサービスとして取り上げられることが多いのですが、電子政府の本質は「政府が保有する情報を、国民が利用しやすい形で提供する」ことにあります。
その延長線上に「電子申請、オンライン申請」があるので、情報提供が不十分なまま電子申請を実現しても、良い結果を生み出すことは難しいのです。
今回、利用者のニーズを考慮した日本法令外国語訳データベースシステムが、お堅いイメージで柔軟性やサービス精神に欠けるとされる法務省から告知されたことは、電子政府を取り巻く環境や行政側の意識が、確実に変わってきていることを意味しています。
電子政府は手段に過ぎませんが、国民や行政が「電子政府を活用しよう」という意志を持つことで、政治や法制度を変えていく力も秘めているのですね
日本法令と聞いて勘違い
＞今回、利用者のニーズを考慮した日本法令外国語訳データベースシステムが、お堅いイメージで柔軟性やサービス精神に欠けるとされる法務省から告知されたことは、電子政府を取り巻く環境や行政側の意識が、確実に変わってきていることを意味しています。
というか、これは内閣官房にある「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」の計画の一環ではありませんか？
内閣官房で運営していた「法令翻訳データー集」プロジェクトが、今回移行して「日本法令外国語訳データベースシステム」となったもの。そのように理解しています。法務省が告知したから、法務省主導だと勘違いしそうだが。
利用していますが、ほんと便利がよろしい。重宝しています。ただこの翻訳は「国定」「法定訳」になるのでしょうか、このあたり気になりますが。
「日本法令」とあるので、ついつい民間会社の名前か？ と思ってしまう。
法令外国語訳推進
イエモリさん、こんにちは。
コメントありがとうございます。
ご指摘の通り、法務省主導のプロジェクトではありません。
法令翻訳データ集：電子政府を使ってみよう
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/fc7a098a2297c882ad8ee240aaf30050
ただ、法務省が告知していることを考えると、その役割は大きかったものと思います。もちろん、内閣官房も。
利用者のニーズを考えたサービスを提供しようとすると、単独の省庁だけでは煮詰まってしまいますし、できることも限られています。
今後も、省庁間連携の電子政府サービスを期待しましょう。