完全理解版 家庭で行う正しいエコ生活 武田 邦彦 講談社 このアイテムの詳細を見る

最近では、環境問題やエコロジー（生態学）についての書籍も充実し、一方的な報道や主張は少なくなったように思います。

エコポイントが、政府と企業の「エゴ」ポイントであり、エコポイントの商品購入が地球に優しいわけがないことは、すでに多くの消費者がわかっているはず。

ただ、欲しかった電化製品が安く買えるようになるから、喜んでいるのだと思います。

本書を読んでいて面白かったのが、環境省（発足当時は環境庁）とそれを取り巻く天下り団体や利権団体の存在が、環境問題をいびつにしている原因となっていることを、きちんと指摘しているところです。

行政組織は、発足当時は社会のニーズから生まれるのですが、時代が変化して社会のニーズがなくなっても、組織を残そうという力が働きます。

なぜなら、その組織から生まれる利権で飯を食っている人たちが、ものすごく増えてしまい、「今さら潰せないよ」となっているからです。

環境庁のような新しい行政組織ができると、できた当初は弱小組織です。

その職員は、環境問題に関連する他省庁（厚生省、通商産業省、経済企画庁など）からの出向です。

本当に環境や国民のことを考えて味方になってくれる職員は少なく、それを支援してくれる国会議員も少なかった。

公害問題を解決するため、被害者となる国民を救済するために発足した環境庁は、お金も無い、人もいないという状態だったのです。

経済発展優先、国民ではなく企業の味方という勢力が多数を占める中で、環境庁で真面目に働く人たちは、とても苦労したことでしょう。

その後、環境庁は環境省となり、使える予算も天下り団体も増えました。企業にとってやっかいな存在に過ぎなかった「エコ」は、将来にわたって収益が見込める巨大産業となりました。

企業は利益が目的で、成長していくことを良しとするが、行政組織は公益が目的で、成長とは関係ない。といった主張は、残念ながらキレイ事でしかありません。

現実では、行政組織は企業より貪欲で、権益の確保・拡大、組織の保持・成長を企業以上に追及しています。

権益を確保・拡大し、組織を保持・成長させるためには、新しいネタが必要です。「公害問題」というネタが尽きたら、何か新しいネタが無いと困ってしまいます。

こうなると、もはや国民や環境のための組織ではなく、環境省や天下り・利権団体のための組織となってしまいます。

このように、本当に社会的なニーズがある時は、その問題を担当する行政組織の力は小さく、ニーズが小さくなったり変化したりすると、逆に行政組織の力は大きくなり変化を拒み、その力を持て余してしまうといったことがあるのですね。

厚生労働省や社会保険庁も、同じようなものと考えて良いでしょう。

さて、今年の秋に発足予定の消費者庁は、いったいどのような運命をたどるのでしょうか