国民ＩＤは政府による監視社会を招くのか（１）、本当に恐れるべきなのはの続きです。今回は、監視社会について考えてみましょう。

作者は映画が好きなので、政府による監視が描かれている映画を紹介しながら。

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デ・ニーロがカッコイイ、テリー・ギリアム監督の近未来ＳＦ。

コンピュータによる国民管理・監視社会が舞台なのですが、コンピュータが古いものだから国民の監視や記録がまあ大変。

こうなると、コンピュータ要員だけでも現在の公務員の１０倍ぐらい必要かと。ＩＴ予算も社会保障費ぐらいかかって、ＩＴベンダーは嬉しいに違いありませんね。

監視というのは、人手とお金がかかるのです。

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こちらは、もう少し現実的なお話。ベルリンの壁崩壊直前の東ドイツが舞台となっています。

ガチガチの共産主義体制でさえ、国民を監視するのは大変なことがわかります。

全国民を監視・管理するのは、そもそも無理な話。

実際の監視は、ターゲットを絞って行うのですね。

そして、ターゲットを絞ったとしても、とっても大変な作業なのです。

自分で浮気調査でもしてみればわかることです。

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最後に、もう一本。

こちらは、かなりハイテクを駆使した監視・追跡です。

と言っても、10年以上前の作品なのですが。。

ここでも、ターゲットを絞って、お金と人をバンバン使ってます。

こんなのを大量にやってたら、政府は破産しちゃうぞ。

●もはや政府は管理も監視もできない

現在は、インターネット上に個人情報を含む大量の情報が流通しています。

情報統制が困難であることは、お隣の中国を見てもわかること。

それと同様に、個人にIDを付与しようがしまいが、日々の行動を監視・管理することなどできないのです。

これからは、アクセスが自由または容易なネットワーク上に流通する多量な情報から、ある種の情報を自動選別し蓄積しデータベース化していく。あるいは、リアルタイムで警告したり、プログラムされた行動を実行してくれるといったことが、民間サービスとして実現していくことでしょう。

情報の源泉は、政府よりも民間企業や個人が主となります。

自分または他人の個人情報を、あまり意識・意図することなく提供する。情報にはテキストだけでなく、携帯や監視カメラからの画像や動画もあります。

こうなると、政府による国民の監視ではなく、政府も企業も個人も入り混じった「相互監視社会」と言った方が良いでしょう。

普段は平和に流通している情報が、ターゲットや目的が定められることで、検索・閲覧・分析され、新たな情報やターゲットが追加されていきます。そのスピードたるや、なんとも恐ろしいものです。

つまり、国民IDに関係なく、「政府による一方的な監視・管理」が実現する可能性は低くなるばかりで、世界は「相互監視社会」へと向かっているのです。

「個人情報の自己コントロール」などを主張するのは虚しいばかり

次回は、国民IDと関係の深い「税の徴収」について考えてみましょう。