住基カードの不正取得を防止する運転免許証の真贋判定システムを販売
http://bit.ly/f0MPmv
自治体の本人確認業務を効率化と。番号制度や国民ID制度の検討が本格化するなかで、本人確認ビジネスも活発化しそう。

クラウドサービスのボーダレス化に対するリスク管理、ニュージーランド政府の考え方と取組み
http://bit.ly/eclrDN
一律に利用を禁じず、リスクと効果のバランスを情報資産個別に評価し、利用者自らが利用可否を判断すべきと。国内だけに依存できない小国ほど、危機感が現実的でリスク管理も上手なのかな。日本も見習いたい。

ICT in Parliaments – Tools for Democracy
http://bit.ly/gPCHy4

HowTo.gov | Helping agencies deliver a great customer experience
http://www.howto.gov/
これも、オープンガバメントと思う。日本には、行政職員向けの電子政府サービスが少なすぎる。。

番号制度と国民ID制度、最初の山場へ
http://bit.ly/dRINCV
社会保障改革の基盤となる番号制度・国民ID制度は、国民的議論の喚起という、実現に向けた最初の大きな山場にさしかかっていると。

Global E-government Web Accessibility: A Case Study (pdf)
http://bit.ly/g3yYuv
途上国も先進国も、法制度や基準があっても無くても、アクセシビリティの問題を抱えていると。

QR Codes Find Way Onto Building Permits
http://bit.ly/hwflCv
QRコードとスマートフォンとか、既に普及しているものの組合せで安価に実現できる。そんな電子政府サービスに、もっと力を入れて欲しいなあ。

国税連携でかわる住民税の課税業務
http://bit.ly/gyiB1s
電子データでもらっても、イメージデータを印刷し、課税に必要な項目を基幹税務システムへ入力する必要が・・・すごい世界だ。

米国社会保障番号(SSN)の2011年6月新規付番からの無作為化および「なりすまし対策」等セキュリティ強化計画
http://bit.ly/fA92Xo

経団連：片山総務相・内閣府特命担当相との懇談会を開催－道州制、電子行政・情報通信、総合特区制度など
http://bit.ly/hN1OI2
片山大臣は、「まずは地域の発意に基づく広域化を支援してまいりたい」と。

給与所得者でも確定申告が必要な場合や、確定申告をすると所得税が戻ってくる場合があります
http://bit.ly/igvjU6
e-Taxの宣伝も兼ねた政府のお知らせ。はぁー、もうそんな時期か。

アクション・プラン ～出先機関の原則廃止に向けて～
http://bit.ly/idKDuZ
平成22年12月28日閣議決定。地域主権改革のページは移動したのね。

Face2Face is way to open govt
http://bit.ly/iaF9ki
インドでも、ソーシャルメディアは市民と政府のコミュニケーション手段として活用中。

2010 Gov 2.0 Year in Review
http://oreil.ly/ijwNPi
さすがに良くまとまっている。範囲が広すぎて全然追えてない自分を実感。Open government remains in
betaはその通りと思う。米政府のプライバシーを取り戻そうとする動きには、大国としての意地を感じるなあ。