第６回）
http://bit.ly/gImB63
一般用医薬品のインターネット等販売規制がの緩和されるのは、色んな意味で日本にとって良いことと思う。「行政機関が保有する情報の再提出不要化」を阻む規制等は、現行の法体系においては「暖簾に腕押し」状態と、後藤委員に同情します。

「情報システムに係る政府機関におけるセキュリティ要件策定マニュアル」（案）に関する意見の募集
http://bit.ly/hJYx5Z
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）から。平成２３年２月２１日（月）１８時必着。電子政府は、セキュリティ関係だけ資料の充実度が違うのが面白い。

Smartphone Application Will Give Campus Police a Virtual Look at an Incident
http://bit.ly/eXBLNo
これからの電子政府サービスは、スマートフォンや無線ブロードバンド環境を前提としたものになっていくのでしょうね。

My.Seattle.Gov
http://www.seattle.gov/myseattle/
地域主権が確立している米国は、州政府のウェブサイトが充実している。カスタマイズできる市民ポータルはiGoogleを参考にして作られたとか。シングルサインオンで、50以上の州政府サービスを利用できる。

Dayton Appoints Carolyn Parnell to Lead Office of Enterprise Technology
http://bit.ly/i2PaE7
海外の政府CIOは、女性も多い。経歴としては、ITと政治・行政の両方で学位等があり、行政や大学などの公共機関でIT担当者などを勤め、CTOやCIOになるケースが多いみたい。民間からの採用もあるけど、公共機関でIT活用の組織・業務改革を実現した経歴は大きく評価されるようだ。日本における政府CIO人選の参考にしたい。

情報連携基盤技術ＷＧ（第1回）
http://bit.ly/hnvZhs
各ベンダーの思惑が見え隠れする委員構成がすごい。。WGにしては人数も多い。IT担当者やベンダーからの注目度は高そうだけど、政治家の関心は一番低そう。

Green Paper on expanding the use of e-Procurement in the EU
http://bit.ly/foqE3Q
eProcurement has the potential to yield important improvements in the efficiency of individual purchases, the overall administration of public procurement and the functioning of the markets for government contracts.
#egov

A socio-technical study of organizational barriers to pan-European eGovernment projects
http://bit.ly/fj0HiC

預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://bit.ly/dQTVsq
番号制度を悪用した犯罪や不正行為（例えば、振り込め詐欺的な。。）が起きることは確実と思うけど、他方、番号制度がもたらす犯罪抑止・防止効果についても注目したい。

登記関係手続のオンライン申請がより便利に。
http://bit.ly/hiH3XG
法務省から。登記関係のオンライン申請に特化した「登記・供託オンライン申請システム」が平成23年2月14日から開始。利用時間も延長（午前8時30分から午後9時まで）。専用ソフトのインストールが必要な方式に加えて、WEBブラウザ利用の「かんたん証明書請求」も提供。

「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の主要論点」について
http://bit.ly/dQSl38
経団連からの意見。法人等に対する番号について、番号整備のみならず、情報連携基盤の構築も着実に進めるべき。本人の希望やプライバシーに配慮しつつ、民間で利活用可能な制度とすることが重要。制度構築段階から地方自治体の主体的な参画が可能となる仕組みが必要など。

第11回 地域主権戦略会議
http://bit.ly/ePQXWB
地域主権戦略会議の下に「アクション・プラン」推進委員会を設置。委員長は内閣府特命担当大臣地域主権推進＝片山総務大臣。その下に、直轄道路・直轄河川、公共職業安定所、共通課題の各チーム。

社会保障・税に関する番号制度についての基本方針
http://bit.ly/hAKkI4
http://bit.ly/fDlD2o
平成23年1月31日　政府・与党社会保障改革検討本部決定

第６回　医療情報化に関するタスクフォース
http://bit.ly/dKCdPw
在宅医療・介護において共有すべき情報、モデル事業で対象とする疾病の選定基準、二次医療圏を超えた地域連携ネットワークの拡大など。リーマンショックでテレビ会議が増えたように、医療財源の逼迫で在宅医療・介護も拡大するのかな。

情報家電におけるセキュリティ対策　検討報告書
http://bit.ly/f2R4iv
「情報家電のセキュリティに対する課題と解決の方向性」と「デジタルテレビに対するセキュリティ対策検討ガイド」の2部構成。

Baltimore Builds Social Media Into Open Data Platform
http://bit.ly/f27zyf