つぶやき電子政府情報（2011年2月20日）
社会保障改革に関する集中検討会議（第二回）
http://bit.ly/hWu8mb
土曜開催の会議で資料公開も迅速。公開性・透明性の向上は民主党政権の成果。経団連、経済同友会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会からのヒアリング。番号制度にはどの団体も賛成。各資料を見ると、消費税10％など焼け石に水で、高負担・低中福祉社会は避けられないことがわかる。本格的な財政緊縮・コスト削減・負担増で人々が心の余裕をなくしていく中でこそ、本質的な解決策が検討されると思う。
http://bit.ly/hPFbdF
自動交付機に加えて新たにコンビニ交付を開始。上伊那広域連合として導入。小規模自治体の場合は、関係市町村の共同電算処理の一環として導入することが多いようです。ちなみに、宮田村の住基カード普及率は約30％（平成21年度末時点）と全国平均を大きく上回っています。
消費税増税のための「税と社会保障の一体改革」のまやかし
http://bit.ly/f0ByTm
番号制度にとって最大の懸念は、「税と社会保障の一体改革」が非現実的なものとなり、番号活用ではどうにもならない事態（例えば、低福祉高負担の選択肢しかなくなってしまうとか）になってしまうことかと。実際には、改革が失敗した時にこそ番号制度が社会インフラとして生きてくるのだけれど。。
茨城県のＩＴ施策に関する提言書（平成23年2月9日、知事へ提出）
http://bit.ly/eKbTW7
大分県エリアクラウド「豊の国IaaS」
http://bit.ly/g4NqlU
自治体によるクラウド・データセンター誘致合戦が本格化していくと、淘汰も進み生き残りが難しくなる。ネットバブル時と同じく、確実に儲かるのはクラウド整備を支援する事業者なのでしょうね。クラウド移行に伴う混乱は避けられそうにありません。
英国政府は2006年国民IDカード法の廃止法に基づく全登録データの全面破棄を2月21日までに実施
http://bit.ly/foyjv1
国民管理・監視・犯罪捜査等を主目的とした番号制度や国民IDカードは、国民の理解や支持を得られにくい。グローバルでサイバーな相互監視社会に対応した犯罪抑止や秩序維持が求められているのでしょう。
不可能を可能にするPaaS型サービス
http://bit.ly/dXcMRE
国内企業の多くが海外のクラウドサービスを利用して個人情報（将来は共通番号も含む）を処理している中で、「政府クラウド」や「自治体クラウド」といったくくりで国内に制限しても、意味があるのだろうか。戸籍や住民票、登記といった権利・義務に関する基本情報の元データ以外は、国内に限定しなくても良いのでは。
第１１回 電子行政に関するタスクフォース
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai11/gijisidai.html
オンライン利用計画、オープンガバメントについて議論。アンケート調査の結果は
「政府統計データの活用」を議題としたICT利活用の規制・制度改革専門調査会（第４回）
http://bit.ly/i69C3C
と合わせて読むと理解も深まる。
Togetter – 自治体における「多端末現象」
http://togetter.com/li/100205
こうした現象にある背景を知ることが大切かと。エストニアや韓国を見習いたい。クラウド化が進んで、端末依存が減ると期待。
米国連邦政府のクラウドコンピューティング戦略（PDF）
http://bit.ly/gjFEgv
2011年2月8日、政府CIOのVivek
Kundra氏による政府クラウド戦略。IT支出を4分の1に減らせる可能性があると。オバマ大統領の財政再建への取組みとも合致。IT支出削減の効果は、運用・維持費を減らして、戦略的な責めのIT投資割合を増やせることにある。人口規模が縮小しても、労働人口割合が増えれば、成長が期待できることに似ている。
企業コードにおける制度設計の取組（PDF)
http://bit.ly/gfHpTI
電子行政タスクフォース、手塚臨時構成員提出の資料。これは参考になります。こういう資料が出てくるようになると、日本の電子政府も変わってくるかと。
第１０回 電子行政に関するタスクフォース
http://bit.ly/gstHGU
行政サービスへのアクセス向上（行政キオスク端末）と国民ＩＤ制度（企業コード）について。証明書のコンビニ交付は、地域の事情に合わせた検討が必要ですね。アクセシビリティを考えるのであれば、運転免許証でも取得できるようにするべき。住基カード普及のためでは本末転倒
セブン-イレブンで住民票の写し・印鑑登録証明書の交付サービスが開始
http://bit.ly/gtSeRI
新たな情報通信技術戦略の工程表を公開、コンビニ証明書交付サービスは本当に必要か
http://bit.ly/dZZSR2
情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会（第７回）
http://bit.ly/elTQlS
個人情報保護（各府省のガイドラインの共通化等について）と遠隔医療関連がテーマ。遠隔医療で医療格差を解決している事例も。最終的には、財政と人材の不足から遠隔医療などの情報化・効率化を進めざるを得なくなるのでしょうね。個人情報やプライバシーの保護は時代と共に形を変えるので、変化に合わせた修正・調整が必要になると理解したい。
教育クラウドの実像が見えてきた
http://bit.ly/gXI6ql
デジタル教材ライブラリは、先生ではなく子供達にこそ解放した方が良いんじゃないかな
