つぶやき電子政府情報(2011年2月27日)

「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」に係る検討アジェンダに対する意見募集
http://bit.ly/dKQjU4

「知識情報社会」に近いことは日本で既に30年以上前から言われていたようですが、平成13年施行のIT基本法http://bit.ly/dSfmZ7
で定義される「高度情報通信ネットワーク社会」も「知識情報社会」と言って良いでしょう。日本で人気の高いドラッカー氏も同じようなことを言ってきました。そんな経緯を踏まえると、必要なのは「知識情報社会の実現を『邪魔しない』情報通信政策の在り方」なのではないかと。

「やまがたICT利活用ビジョン(案)」についての意見募集
http://bit.ly/gaZopc
平成23年3月7日まで。情報通信基盤の整備が飛躍的に進んだことを踏まえ、県民生活の利便性向上や地域課題の解決、行政事務の簡素効率化や行政サービスの向上などに向けて、県としてICTの利活用推進に取り組むにあたっての方向性を示すと。セイカカメラの活用も提案。

秦野市情報化推進計画(案)のパブリック・コメント募集
http://bit.ly/f85TXQ
平成23から27年度までの計画。より一層便利な電子市役所の推進、より一層安心できる情報管理の仕組みの構築、より一層の低コスト化と環境への配慮を目指すと。共通番号の実現を視野に入れた「被保険者証の電子化導入の検討」も。

静岡県高度情報化基本計画(ふじのくにICT戦略)(案)に対する県民意見提出手続(パブリックコメント)の実施
http://bit.ly/gNSPYo
平成23年度から平成25年度までの3年間の情報化施策の基本として。なんかホームページがわかりにくいなあ。

政府情報システム改革検討会(第7回)
http://bit.ly/hArfDj
平成23年2月14日開催、政府情報システムの改革方策について。プロジェクトリスクマネジメント、IT人材の育成、府省における推進体制の在り方、ビジネスモデル刷新、政府共通プラットフォームの整備など。

San Francisco CIO Tapped to Lead White House Innovation
http://bit.ly/h4e3LN
日本でも、省庁や自治体のIT担当職員やベンダー関係者が、明確かつ柔軟性のあるキャリアパスを描けるようになると良いな

California Uses Biometrics to Help Target Illegal Immigrants
http://bit.ly/g2leS5
不法移民対策として、カルフォルニア州も指紋データ共有プログラムに参加。

IPv4アドレス在庫枯渇緊急対策ガイド
http://bit.ly/eSNktf
地方公共団体の責任者、議会議員、一部事務組合・広域連合、財政当局等の情報主管課以外の部課の職員などに向けて。LGWANもいずれIPv6対応を求められる可能性が高いと

地方自治体へのクラウド導入の全国展開に係る意見交換会
http://bit.ly/eOJOiG
既存システムの更新時期を踏まえて、クラウドサービスの順次導入。今後の取組み(平成23年度)には、データの標準的な表現形式の構築、外字の実態調査と既存文字(住基・戸籍)との比較検討なども。各市区町村間の独自外字、のべ200万文字程度?

2010年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【上半期 速報版】
http://bit.ly/h7mVG8
個人情報漏洩の原因は、誤操作、管理ミス、紛失・置忘れの3つだけで全体の80%を占める

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第5回)
http://bit.ly/hBt9Hh
平成23年2月22日(火)関係団体からの意見聴取。日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第6回)
http://bit.ly/fPHEan
平成23年2月23日(水)関係団体からの意見聴取。日本医師会、日本歯科医師会、
日本薬剤師会、健康保険組合連合会、全国老人福祉施設協議会、日本年金機構、日本弁護士連合会、日本税理士会連合会、日本労働組合総連合会

個人情報保護WG(第2回)
http://bit.ly/dTnwgN
番号制度に対する国民の懸念に関連して、具体的な過去の事件を示しているのは良いですね。三条委員会等も実際の権限や能力には差があるような。「社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度における個人情報保護方策の骨格案」(長い!)が暴走しないように要チェックです。

第1回 情報連携基盤技術ワーキングループ議事要旨(PDF)
http://bit.ly/fkXRl0
人数が多いだけに、議論と言うよりは自由発言ですね。とりまとめが大変そう。。。

「国民ID制度」に民間の活力を生かした「IDエコシステム」導入の効果は10.5兆円
http://bit.ly/fr8QcJ
野村総合研究所による試算。行政機関が整備する基盤と共に、民間事業者が自ら整備・提供するサービス基盤を活用し、自律的かつ効果的にIDを活用する「IDエコシステム」を提唱。野村総研の狙いは、強みがある行政サービス(年金、医療等)と金融・決済サービスの連携なんだろうなあ。IDはそのための手段と。

“つぶやき電子政府情報(2011年2月27日)” に1件のコメントがあります

  1. Unknown
    関西汽船の子会社”関汽交通社”は

    異常な会社、

    関西汽船乗船券船場営業所において

    異常セクハラが発生被害者の女性はノイロー

    ゼになり退職、加害者は会社も労働組合も

    解雇を示したが、親の謝罪で加害者は在職

    することのなるが、また同じ様なことをする

    会社側は
    予見していたのであれば注意義務

    に使用者責任が存在します。

    その上、書類は盗まれるは、

    私物は盗まれる、女性がストーカー

    被害者の男性は精神疾患になる

    異常すぎるこの会社

    闘わなければ。

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