電子政府やIT企業に関係する人たちが、今回の東北地方太平洋沖地震に対して、様々な支援を実施しています。

防災は作者の専門外ですが、思いつく範囲で、被災者支援について考えてみたいと思います。

★東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について
身分証明書が無くても窓口での口頭等による本人確認で住民票の写し等の交付が受けられると
★早急に被災者クレデンシャルをでもフォローしてもらっています。
★崎村氏が被災者DB整備と被災者証明書の発行を！で補足・改善してくれています。
★「被災者支援システム」がオープンソース化されました。

ITを活用した被災者支援で、まず思いつくのが西宮市の被災者支援システムです。

関連＞＞東北地方太平洋沖地震西宮市支援対策本部

被災者支援システムの概要を見てもらうとわかりますが、「被災者支援」をテーマにワンストップとして機能しています。

１　避難所関連
２　緊急物資管理
３　犠牲者・遺族管理
４　仮設住宅管理
５　復旧・復興関連
６　倒壊家屋管理

１　避難所関連
２　緊急物資管理
３　犠牲者・遺族管理
までは、まさに現在進行形で、未曾有の被害規模により対応が遅れているようです。

参考＞＞被害の量・範囲・規模が阪神淡路大震災と比べても桁違い

４　仮設住宅管理
５　復旧・復興関連
６　倒壊家屋管理
については、これから重要になります。

●被災者データベースの作成

現在の対応状況を理解していませんが、やはり「被災者データベース」の作成が必要と思います。

（１）被災者データベースへの住基ネット情報・戸籍情報の流し込み

今回のような緊急時には、既存の情報を最大限に活用すると良いでしょう。戸籍流され 身元の確認進まずといったニュースがあるように、被害地の市町村にデータが無い場合があります。災害地域の市町村について、戸籍のバックアップ先である地方法務局や住基ネットの4情報（氏名、住所、性別、生年月日）を、被災者データベースに取り込みます。これを基本情報として、現地で登録した情報とマッチングしたり、追加していけば良いでしょう。

関連＞＞東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱い｜東北地方太平洋沖地震により市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等の取扱い｜東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について

また、ウェブ上で公開されている被災者情報については、テレワーク作業で良いのでエクセル等の電子データにして、被災者データベースに取り込んでおいて、後で名寄せ・突合せすれば良いでしょう。

Youtubeには被災者自身が安否を伝えるの動画が出ていますので、これらのURLも参考情報として取り込んでいけば良いでしょう。民間の被災者データベース情報も活用して良いと思います。

（２）被災者からの情報収集

聞き取り、自己や家族からの申告、職員等による調査など、手段は何でも良いので情報を集めます。最終的には、電子データ化されて被災者データベースに蓄積されれば良いのです。

情報の種類としては、被災者が提供を拒絶しない範囲で
・氏名
・住所
・性別
・生年月日
・身体的特徴（顔写真、身長、体重など）
・家族の氏名と安否
・連絡を取りたい人の氏名と連絡先
・本人の電話番号（自宅、携帯電話）
・メールアドレス
・避難先の履歴
・身分証明書確認の有無

などが考えられます。電話番号は特に重要で、自宅電話番号は世帯識別番号として機能しますし、携帯電話は個人識別番号・被災者証明・連絡手段として機能するからです。

被災者は、自分の携帯電話を保持しているか、少なくとも電話番号を覚えていれば、被災者としての本人確認や世帯確認ができます。多少の成りすましは、緊急時なので目をつむります。

（３）データの名寄せ・マッチングで情報の質を高める

被災者データベース上で、「住基ネット情報・戸籍情報」と「被災者から集めた現地情報」を名寄せ・突き合わせして、情報の正確性などを向上します。この被災者データベースを基礎として、各種被災者支援を実施していくと良いでしょう。

●住民情報の管理について見直しも必要

今回の災害により、戸籍や住民登録といった基礎情報のデータ管理について、見直すようになればと思います。

少なくとも、電子化・ネットワーク化は必要で、バックアップ体制の見直しも進めて欲しいと思います。

関連ブログ＞＞行政事務の効率化を妨げる日本の戸籍制度｜住民登録は戸から個へ