個人認証とマイポータル・ＩＣカード等の活用、法人に対する付番）など。このままでは、「社会保障と税の番号制度」の導入利活用効果を、「国民ID制度」と「情報連携基盤」が邪魔をするという何とも奇妙なことになりそう。参考資料には「東北地方太平洋沖地震等に際しての住基ネットの活用」も。

香港政府がクラウド・インフラの導入を推進へ
http://bit.ly/hGlPs4
5カ年計画で政府ITのクラウド移行を宣言、積極的なデータセンター誘致も。都市国家のスピード感は、まさにクラウド向き。ちなみに、香港ではマイポータルを既に構築済み。
http://www.gov.hk/en/residents/

３月２５日から「住民票の写し」・「印鑑登録証明書」のコンビニ交付サービスが始まります
http://bit.ly/enkwNQ
神奈川県の座間市でも、全国のセブン‐イレブンのマルチコピー機を利用した「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」のコンビニ自動交付サービスを開始。コンビニ交付も年度末ラッシュですね。既存の市民カードと住基カードの関係整理は、課題の一つです。

震災により本人確認が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例
http://bit.ly/hfxKKS
被災者が本人確認書類を消失し、携帯電話の契約に際して本人であることを確認できる書類がない場合。暫定的な措置として平成23年8月31日までの間、当該被災者（自然人）からの申告により、本人確認を行うことができる。また、携帯音声通信事業者等は、通常の本人確認等を行うことができることとなった後、直ちに通常の本人確認等を行う。

家庭でできる節電方法
http://www.challenge25.go.jp/setsuden/
家庭の中で特に電気消費量が多いのは、エアコン、冷蔵庫、照明、テレビの4つ。家電製品を上手に使うことで、効果的に節電することができると。電力の使用状況グラフ
http://bit.ly/dTVGEp を見ながら活用したい。

東北地方（被災地）及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保
http://bit.ly/etAVRS
3月26日（土）16時時点「被災地からの要請への対応状況」は、25日までに病院等約1200件の要請に対し、約9820klのガソリン・軽油等を搬送済みと。関東圏向けの出荷量は21日から平年並みに回復、北関東への供給も正常化。

2010年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果の概要 <PDF>
http://bit.ly/dUXiI3
標準者の退職金（会社都合：57歳）は、管理・事務・技術労働者の総合職・大学卒では2,400万円（34.1カ月分）、高校卒で2,127万円（44.6カ月分）。生産・現業労働者の高校卒で1,834万円（45.1カ月分）と。財務リテラシーの無いまま、こうした一時金を持つことはかなり危ないと思うなあ。

番号制度にかかる個人情報保護方策－政府における検討状況聞く／情報化部会・電子行政推進部会
http://bit.ly/fYPZjs
経団連から。内閣官房社会保障改革担当室の海野耕太郎企画官が参加。番号制度に関する個人情報保護方策は、現行の個人情報保護法制の特別法に位置付け、ＥＵデータ保護指令やプライバシー・バイ・デザイン等といった国際的な考え方にも配意し、住基ネットよりさらに高度の安全性を確保し得るものとする必要があると。

Fisher Friend Mobile Advisory
http://bit.ly/dJpIMM
インドの事例。漁師さんが仕事に使える情報を、携帯電話アプリで提供する電子政府サービス。情報が地方言語で表示されるのがインドらしい。

Impact 2.0 iGuide – New mechanisms for linking research and policy
http://bit.ly/fLEXVe
a brief introduction to Web 2.0 tools and a general overview of
strategies for using these tools to link research, policy and
advocacy.

諸外国等からの支援申し入れについて（東北地方太平洋沖地震）
http://bit.ly/giieDG
外務省から。こうして見ると、改めて嬉しい。

被災地周辺で通過できた道路の情報を閲覧できるAndroidスマートフォン向けアプリを無料で提供
http://bit.ly/huJ6dq
民間企業が開発・提供する公共性の高いサービスに、後付けで政府や自治体が補助・支援するというのもありかな。

共通IDの導入における期待と課題
http://bit.ly/ecQcCM
共通IDを軸に考えることによって今まで複雑で見えづらかった社会システムを整理し、理解しやすくなるという利点があると。この視点は重要ですね。

個人情報保護ＷＧ（第３回）
http://bit.ly/hPlknP
情報連携基盤技術WGの検討状況、社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策の概要及び社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策（本人確認・法人番号）、番号制度導入に伴う金融部門における個人情報保護の在り方など。

東日本大震災　自治体向けIT支援サービス記事 リンク集
http://bit.ly/id8HrU
クラウド/仮想サーバー/ホスティングの提供、各種アプリケーションの提供、修理・データ復旧・運用支援、情報提供に関連した支援など。

「東北地方太平洋沖地震により市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等の取扱いについて（通知）」の発出
http://bit.ly/hvqpjN
全国センターに保存された本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所等）を確認できると。

「被災者支援システム」のオープンソース化を実施
http://bit.ly/hjL7Lz
東北地方太平洋沖地震等への対応として。

The 3 Phases to Starting a Private Government Cloud
http://bit.ly/fVp8Li
段階的に移行するのが良いと。