つぶやき電子政府情報（2011年4月11日）
情報化社会におけるプライバシー問題について考えよう
http://bit.ly/ewtwY3
グーグル本社のプライバシー最高責任者が参加するシンポジウムの紹介も。番号制度がプライバシー与える影響よりも心配すべきことがあると思うこの頃
http://bit.ly/gOrGvw
ニューヨーク州の新しいCIOはダニエル・チャン氏に。米国は政府CIOの人材も豊富で、キャリアパスもしっかりしているなあと感心
東日本大震災、早急に被災地の自治体窓口機能の支援を
http://bit.ly/hFZVeh
地域主権を起点にした水平的な市町村単位の基礎自治体間連携によるデータのバックアップと支援体制などの構築を目指してもらいたいと。震災は、地域主権再考の機会にもなりますね
周波数オークションの導入に関する提案募集期限の延長
http://bit.ly/hQbJkb
4月28日まで
粗大ごみがインターネットで申し込みできます
http://bit.ly/dF9IIz
名古屋市から。 これぐらい簡単だと利用しやすいですね。電子政府におけるサービス品質水準を考える上でも参考になります。
「サービス調達が拡大」、IPAが自治体の情報システムを調査
http://bit.ly/eyNo2Q
調達を変えるのは、財政状況のひっ迫による危機感の高まり（職員・住民意識の変化、情報公開の促進）なのかな
国際比較による超高齢社会へのICT活用に関する調査研究
http://bit.ly/eTOvB8
日本が世界に先駆けて、超高齢社会に優しい電子行政モデル構築に向けて。「国民（住民）を一意に識別できる国民ID番号制度の導入」も提言
日本政府を通じた東日本大震災義援金受付のご案内
http://www.cao.go.jp/gienkin/
地方公共団体を通じて、被災者の方々へ届けられると。個人は所得税と個人住民税の寄附金控除の対象に、法人は支払額の全額が損金に算入される
国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信
http://bit.ly/e6CgmW
経済産業省、内閣官房（情報セキュリティセンター及び情報通信技術（ＩＴ）担当室）、総務省が共同で、公共機関において民間ソーシャルメディアを活用する際の留意点等をとりまとめ
捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会における検討に関する中間報告（警察庁）［PDF］
http://bit.ly/ftPsIQ
諸外国との比較は興味深い。すっかり悪者となってしまった検察＆警察には少し同情だけど、信頼回復の道のりは厳しい
節電 ‐電力消費をおさえるには‐
http://bit.ly/e8cHja
これはわかりやすいし、すぐにできそう
番号制度にかかわる情報連携基盤技術の政府における検討状況聞く
http://bit.ly/eqprCY
「見える番号」が「見えない番号」より個人情報保護の観点で優れているという主張が、いまだに理解できない。「見える番号」を共通番号として使っている国は、個人情報保護の観点で劣っていると言えるのか。
情報セキュリティインシデントに関する調査報告書(発生確率編)
http://bit.ly/fd7oLD
紛失・盗難、誤送信の年間発生確率は、携帯電話6.5％、パソコン3.5％、USBメモリ4.5％、電子メール40％、FAX40％と。友人宅には、知らない弁護士さんから他人の戸籍謄本などがFAX送付されてきたらしい。。他山の石としたい。
OECD各国におけるデジタルアイデンティティ管理に関する国家戦略とポリシー
http://bit.ly/g4nstQ
住民データなどの基礎情報は、中央データベース管理（またはネットワーク化）が主流かな
[情報システム]震災から学ぶべきこと－自治体システムのクラウド化が加速する？
http://bit.ly/g38cIh
当面は、クラウドデータセンターの活用が進みそう
大震災を機に戸籍保管再考の動き 県内自治体
http://bit.ly/hWGIgH
戸籍に係る諸問題を考えるきっかけになれば嬉しい
「恐るべき現場任せ」のシステムを生かす機転を
http://bit.ly/eo22ob
台湾から義援金100億円、どう受け止めるか
http://bit.ly/h1vvzL
危機管理や震災復興から学ぶべきことは多い。被災地を震災特区にして、日本の将来に必要な社会実験を行い、ICT活用型地域主権のモデル地域として生まれ変わって欲しい。
国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」
http://bit.ly/feTL58
4月5日、国家公務員制度改革推進本部で決定。将来的には人手不足になるのかな（今でも十分に人手不足らしい）
http://bit.ly/gxMaRN
番号制度の対象範囲（スコープ）について記述がある公開資料
社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（本文）
http://bit.ly/fvTnGu
地方公共団体調査結果（全国知事会、全国市長会、全国町村会）
http://bit.ly/fWwIn7
