「新しい公共」推進会議非公式会合（5月31日）資料
http://bit.ly/lQjdLt
「新しい公共」の観点からの震災支援のための制度等について。しかし「非公式会合」って何かすごいな

なぜ、電子行政サービスの利用は広がらないのか。行政の意識や住民の利用実態・今後の利用意向を踏まえて（情報通信総合研究所）
http://bit.ly/jzkVHs
http://bit.ly/jXd2vt
図書館に行くと、試験勉強等の学生を除けば、圧倒的に高齢者が多い。オフラインサービスの利用頻度が高い人は、オンラインサービスの潜在顧客としても有望でしょう。

「情報セキュリティ研究開発戦略」（案）に関する意見の募集
http://bit.ly/logUTR
内閣官房情報セキュリティセンターから。米国のサイバーセキュリティ強化法案等の動向を踏まえ、情報セキュリティに係る研究開発を戦略的に推進するために策定。東日本大震災の発生にも言及。期限は6月10日17:00

電子申告システムアンケートの結果報告（大分県別府市）
http://bit.ly/jJFMdR
システムの導入検討にあたり、事前にアンケートを実施するのは良いこと。個別の意見から現状がよくわかる

ICT利活用のための規制・制度改革の現状と今後
http://bit.ly/lZaQBF
総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課による現状解説と提言。通達行政・要綱行政もICT阻害要因になっているのかな。「知識情報社会」は、そろそろ終わりと言うか別の次元へ移行しつつあると思うけど、電子政府は確実に追いつけていない

社会保障改革に関する集中検討会議（第十回）
http://bit.ly/k7rWUT
これまでの検討・報告・ヒアリング等を総合的に勘案し、社会保障改革の具体的方向について取りまとめた「社会保障改革案」を提示。消費税や社会保障・税に関わる共通番号制度の早期導入も明記

国家公務員制度改革推進本部（第７回会合）
http://bit.ly/kSQQRk
国家公務員制度改革関連４法案が閣議決定。幹部人事の一元管理その他の人事制度の改革、退職管理の一層の適正化、自律的労使関係制度の措置。内容の賛否はあると思いますが、改革は進めて欲しい

行政刷新会議（第18回）
http://bit.ly/kB4LrW
平成23年における行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）の取扱いなど。「職員の声」の受付状況は参考になります。

買い物弱者(買い物難民)応援マニュアル第２版
http://bit.ly/mjqk1q
とてもわかりやすい先進事例集。地方公共団体における買物弱者支援関連制度一覧もあります

平成22年度我が国情報経済社会における基盤整備
http://bit.ly/mojKJv
越境電子商取引市場規模調査を初実施。海外市場を視野に入れたEコマースが当たり前の時代に

「フェイスブック」及び「ツイッター」の外務省公式アカウント開設
http://bit.ly/lg9bUg
日本外交全般に関する情報をより効果的に発信していくと。ツイッターは日本語:@MofaJapan_jp と英語:@MofaJapan_en
フェイスブックは日本語・英語共通 http://bit.ly/mxvwoB

「中小企業の情報セキュリティ対策に関する研究会」報告書
http://bit.ly/ktMFmf
中小企業の役に立つツールの普及、事故・事件を未然に防ぐ企業体制作り、体制の維持などを支援

おもてなしの科学　サービス工学の進展
http://bit.ly/jSmEZL
行政サービスの分野でも活用したい

社会保障改革に関する集中検討会議（第九回）
http://bit.ly/m4Gx6R
年金支給開始年齢の引上げ、消費税の逆進性、世帯類型別の受益と負担などの報告書や資料が豊富