情報通信審議会 情報通信政策部会（第37回）
http://bit.ly/juPxoz
ICT関連WGや懇談会等の検討状況がわかる資料が豊富。課題があり過ぎて、どこから手を付けて良いものやら。電子政府に関するものも多い

平成23年度とちぎICT推進アクションプランの策定
http://bit.ly/kdPFty
電子申請（ASP方式）は33%の利用率。平成23年3月開始のオンライン請求に合わせて、生活保護等版レセプト管理システムを導入。県民協働のためのウェブサイト構築は新しい試みですね

米政府のIT戦略動向
http://bit.ly/j2iHKr
連邦政府ITマネジメント刷新のための25の実行計画、連邦クラウドコンピューティング戦略などを解説。連邦CIO、行政管理予算局（OMB）、連邦調達庁（GSA）、標準技術局（NIST）、会計検査院（GAO）といった強力な体制がうらやましい。ITダッシュボードは本当に便利です

Federal CIO Vivek Kundra to Step Down
http://1.usa.gov/j1PlzJ
米連邦政府CIOのクンドラ氏、今夏で辞任しハーバード大へ。在任中の実績は、政府のIT支出30億ドルの節約と。特にオープンガバメントへの貢献度は大きい
http://www.data.gov/

地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方に対する意見募集
http://bit.ly/jF7MdY
自律的労使関係制度の措置を踏まえ、地方公務員についても新たな労使関係制度を設ける。協約締結権、団体交渉、勤務条件の決定原則など。7月6日まで

The Future of Government, Lessons Learned from around the World (PDF)
http://bit.ly/iNTIgY
順応性の高い政府でいるためには、ネットワークを通じて労働力やサービスや資源をシェアすると共に、オープンガバメントを積極的に進めていかないとね

御遺体が発見されていない場合でも死亡届を提出できます
http://bit.ly/ixIxZD
法務省から。届出人の申述書などが必要。遺族にとっては苦渋の決断ですが、死亡届が受理されると、相続が発生したり生命保険金が支払われたり、法律関係の整理・清算が始まります

避難先の市区町村窓口でも外国人登録の各種手続を行えることになりました
http://bit.ly/kl1RjJ
法務省から。元の居住地を離れて別の市区町村に避難している外国人が、避難先の市区町村への居住地変更手続をしていない場合、避難先の市区町村役場の窓口を通じて、避難元の市区町村への手続ができると。震災時に限らず、最寄の市町村役場から他の市町村手続きもできるようになれば良いのになあ

Bangladesh to use electronic voting system for next elections
http://bit.ly/jD7VsP
電子投票は、日本よりもバングラデッシュの方が進んでるみたい

クラウドサービス利用者の保護とコンプライアンス確保のためのガイド （案）
～経営層による的確なリスクマネジメントのために～
http://bit.ly/iqkB62
企業がパブリッククラウドを利用する際の注意点をリスクマネジメントの観点から解説。クラウドサービス関連ガイドライン・指針の全体像がわかる参考資料もオススメ。

「ネット社会における情報流通と情報活用のあり方を探る」アンケート調査報告
http://bit.ly/myjPOh
防災・防犯体制の確立など公共の福祉のための個人情報の活用には積極派が過半数。社会保障・税の共通番号制度には7割が賛成と。市区町村の信頼度の低さは問題ですね。

「新しい公共」による被災者支援活動等に関する制度等のあり方(PDF)
http://bit.ly/jXZiBz
震災支援制度WG報告(PDF)を踏まえて。当事者による議論・復興プラン・情報発信、個人・企業・団体等の力の結集、総合的な支援拠点の整備、情報連携と協力体制の推進など
http://bit.ly/iWmBE2

電子行政推進に関する基本方針に係る提言（案）における『５つの重要施策』の推進
http://bit.ly/lenYAz
わかりやすい整理。政府CIO制度の確立が待たれます

国民背番号制による公平な課税のしくみ
http://bit.ly/irfYcl
番号だけで公平な課税が実現するわけじゃないのは、関係者の多くが理解しているところ。日本が目指すであろう社会保障制度や公共福祉を考えると、強力な追跡システムが必要になるでしょう
http://bit.ly/lYkDcj

電子書籍の標準化は進むのか
http://bit.ly/kupNL2
標準化は電子政府でも大きな課題の一つ。番号制度も、利用者視点からの条件を考えて欲しい

政府・与党社会保障改革検討本部　第２回成案決定会合
http://bit.ly/k0KZMC
各分野からの意見を概観できる。片山総務大臣からは「社会保障サービスにおける地方単独事業」が提出

国と地方の協議の場
http://bit.ly/lcO46E
法制化後の記念すべき第１回。地方側から地方６団体の代表者が出席し、社会保障・税一体改革、東日本大震災復興対策について協議

既存のテレビ・ラジオ、新聞・雑誌はニッチ・メディアに
http://bit.ly/lyFPUy
ニッチ・メディアと割り切ってしまえば、色々と可能性がありそう

Report of Japanese Government to the IAEA Ministerial Conference on
Nuclear Safety
http://bit.ly/iNjM84
The Accident at TEPCO’s Fukushima Nuclear Power Stations

社会保障・税一体改革に関する意見交換
http://bit.ly/iTCLmJ
地方３団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）と政府（社会保障・税一体改革担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働副大臣）が参加。市長会は「社会保障の総合プラットホーム・ワンストップサービス」を、地域と住民を熟知している基礎自治体が担うべきと

社会保障改革に関する集中検討会議（民間幹事委員との意見交換）
http://bit.ly/iJoqtW
日本労働組合総連合会と日本商工会議所からの意見