住民基本台帳法の改正に向けて、共同のシステム研究会を発足
http://bit.ly/kjBRYE
栃木県、茨城県、山形県、埼玉県、静岡県、大阪府、和歌山県にまたがる16市町が、「住基法改正システム研究会」を発足。平成24年の住基法改正に伴うシステム改修特需の受注に向けて、電子自治体ベンダーの動きも活発化

LASDECの平成23年度事業計画
http://bit.ly/jt9ltr
番号制度とも関係が深い「指定情報処理機関」です

文部科学省独立行政法人等の業務運営に関する意見募集の実施について
http://bit.ly/mPmAKY
各省庁から出てきた所管独立行政法人等の業務運営状況に対する意見募集の一つ。財務諸表を見るとその安定ぶりがすごいと思っちゃう

E-Authentication Best Practices for Government
http://bit.ly/kKlTeQ
OMBの認証ガイドラインを紹介、リスクに応じた電子認証を推奨。日本ではリスクベースの話は通じにくいと思うけど、こうした記事が出てくるということは、米国もそんなに変わらないのかも

Feds Creating Mobile Government Model for Agencies
http://bit.ly/jEwf2C
米政府による「モバイル電子政府サービスの作り方」をみんなで考えて共有しようというオープンガバメント的な試み。スピード感が違うなあ
http://1.usa.gov/iHrXcx

LGWAN-ASPサービスリスト（平成23年7月1日現在）
http://bit.ly/jWauFy
クラウド型サービス、国税連携、コンビニ交付、ブロードバンドVPN、寒冷地のデータセンターなどが増えたかな。

社会保障・税一体改革成案（PDF)
http://bit.ly/iAhtUO
政府・与党で決定。番号制度の理解は本案の理解から
http://bit.ly/lEyfq9

電気通信サービスの加入契約数等の状況（平成23年3月末）
http://bit.ly/jX9Rkl
加入電話及びISDNは8.7％減、IP電話利用数は10.9％増、携帯電話及びPHSは6.0％増

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂
http://bit.ly/m94HH7
パブコメを踏まえての改訂。ウェブサイトの利用規約の有効性、未成年者による意思表示、CGMサービス提供事業者の責任、電子商取引の返品などで追加・修正。電子政府サービスの参考になることも多いです

特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準の公表
http://bit.ly/lLF8KW
預金保険機構と銀行等保有株式取得機構について。国に比べて給与水準が高くなっている（指数121.6）理由として、業務の特殊性、金融の実務経験者や高度の専門性を備えた者の採用など。専門職分野でも給与水準の低下は避けられそうにありません

住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会「中間論点整理」
http://bit.ly/lrkmn5
社会保障・税に関わる番号制度に関する議論を踏まえた住基ネット等のあり方について検討。「番号」生成機関、ＩＤコード付番機関、ＩＣカードなど、ここでの検討内容が大綱に反映されたと理解

警察における取調べの録音・録画の試行の検証結果（PDF）
http://bit.ly/k94DZt
裁判員裁判における自白の任意性の効果的・効率的な立証方策の検討を目的として、平成21年4月から全国都道府県警察において試行開始。効果を認めつつも、十分な配慮が不可欠として更なる試行の積み重ねが必要と

スーパークールビズ　5つの提案
http://bit.ly/iRGuQ9
政府広報より。クールビズ期間を5-10月に拡大、6月から「スーパークールビズ」に、エアコン室温28℃、扇風機やグリーンカーテンの活用、吸湿速乾・消臭・清涼効果の衣類・ポロシャツ・かりゆし、朝型の勤務時間、長期の夏休みなど。

第2回 共通課題チーム会合
http://bit.ly/ilJGSe
地域主権戦略室会議より。移譲に向けて速やかに着手する事務・権限の工程案への地方側意見など

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第１１回）
http://bit.ly/iFJ7jR
社会保障・税番号大綱（案）など。普及推進策として、番号制度創設推進本部の後援等名義使用や表彰制度も。大綱（案）はパブコメにかけるようですね

自己情報コントロール権のもたらす変化と価値
http://bit.ly/iJRAxy
英国の“mydata”構想、匿名化した医療データの利活用など。消費者が期待する「見返り」は色々とありそうだし、マイポータル民間連携のヒントにもなります