つぶやき電子政府情報（2011年7月17日）
「共通番号」推進協議会シンポジウム「国と地方との協議の場～『共通番号』をテーマに」【2011年7月29日】
http://bit.ly/rim0WH
国民に資する番号制度のあり方について、住民への行政サービスを第一線で担う地方自治体と国とで対話・協議する機会として
http://bit.ly/oa7wdY
2011年6月27日より、ツイッターによる情報発信の仮運用を開始。電子政府でも、市民とのコミュニケーション手段に、民間サービスを使うのが当たり前になってきましたね
クラウドで実現する業務改革
http://bit.ly/r6Qo5j
静岡県裾野市の事例。住記・税務・介護保険など基幹業務システムを、シンクライアント方式のハウジング（プライベートクラウド）に切り替え。ハードウェアごとデータセンターで運用するため、個人情報の情報通信提供にはあたらないと判断
「サイバーセキュリティと経済 研究会報告書 中間とりまとめ（案）」に対する意見募集
http://bit.ly/qcnoMh
現状認識からの対応策と実現に向けた工程表など。今後の展望には東日本大震災を踏まえた提案も。
.gov Reform Effort: Improving Federal Websites
http://1.usa.gov/oEsARj
英国でも行われたことがある、政府ウェブサイトの仕分け・統廃合が米国でも。10-20年に一度ぐらいのペースで、定期的にやった方が良いでしょう。公文書管理と同じですね
2011 Digital Counties Survey Winners Announced
http://bit.ly/rpF9Rq
米国の電子自治体調査の結果。郡によっても、けっこう差があるようです
復旧・復興と成長に向けたICTの利活用のあり方
http://bit.ly/qTu9MC
経団連による提言。電子行政の推進と基盤としての番号制度・情報連携基盤の導入にも言及。付属の参考資料はよく整理されています。土地やインフラの資産管理（台帳等）でデジタル化が進んでいないことを再認識
国税庁レポート2011（PDF)
http://bit.ly/qLIXUd
嫌われ者になるのが宿命とも言える組織だけど、日本の国税庁は何だかんだ言っても、かなり優秀
いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について（PDF)
http://bit.ly/nmibok
法務省よる「不正指令電磁的記録作成・提供罪」「不正指令電磁的記録供用・同未遂罪」「不正指令電磁的記録取得・保管罪」の解説
Maha-e-Biz: Single Window Clearance Portal
http://bit.ly/oj0sP2
インドのビジネスポータル事例研究。日本でも企業等への「法人番号」付与をきっかけとして、本格的なビジネスポータルが生まれることに期待
クラウドサービス利用者の保護とコンプライアンス確保のためのガイド
http://bit.ly/q1jo2W
NPO法人のASPICから、意見募集結果を踏まえての公表。英語版もあります。
第12回地域主権戦略会議
http://bit.ly/mWss6B
出先機関改革、補助金等の一括交付金化、義務付け・枠付けの見直し。自治体への権限と財源移譲が進む中で、地域や自治体の自立を考えるようになればと思う
ICT地域活性化懇談会 提言
http://bit.ly/oKqjTs
東日本大震災を受け、被災地の復興や日本の再生に向け、ICTの機能を最大限に活用して地域活性化を実現する。道州制などの統治構造にまで踏み込まないと、長期的な活性化は難しいのでは
Twitterを利用した脆弱性対策情報の発信を開始
http://bit.ly/oUsHTJ
IPAによる「脆弱性対策情報データベース JVN iPedia」と「MyJVNバージョンチェッカ」の更新情報
第11回 新成長戦略実現会議
http://bit.ly/nEZsNs
成長型長寿社会・地域再生の実現に向けて。実現に向けた課題と対応の方向性は、そんなに間違っていないと思うけど、個々の施策になると怪しくなってしまうのは、電子政府と似ているなあ。震災復興は、民間のお金が流れる仕組みを作りたいところ
くらしの情報化を支える－薬歴情報、番号制度、電子行政
http://bit.ly/q0siZy
東京工業大学・社会情報流通基盤研究センター（センター長大山永昭教授）主催のシンポジウム。配布資料として「官の認証情報を活用した電子行政サービスに関する一考察」など
社会保障改革に関する集中検討会議（民間幹事委員との意見交換）
http://bit.ly/oFrCm5
2015年度の所要額（公費）合計は約2.7兆円と。一体改革成案における改革項目（PDF）は内容を知る上で良い資料です
http://bit.ly/nf2Qax
外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会（第13回）
http://bit.ly/njGtsT
戸籍と住民基本台帳との連携、外国人住民に係るふりがなの取扱いなど。市区町村窓口の運用は、在留カード等の券面への住居地記載（裏書き）事務とか、とってもアナログ
