社会保障・税番号制度検討小委員会
http://bit.ly/rpQRRn
岸本周平衆議院議員のブログより。社会保障・税番号検討小委員会の中間とりまとめを行い、共通のコンセンサス部分だけを「申し送り事項」として総会で決定

知のデジタルアーカイブに関する研究会（第5回）
http://bit.ly/oSVVA6
Linked Dataによる博物館情報の共有・再利用、クラウドの視点から見たデジタルアーカイブ、文化財の情報化とバーチャルリアリティ公開、デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン（叩き台）など

平成23年7月2日から、戸籍事務がコンピュータ化されるようになりました
http://bit.ly/nf6PCy
鹿児島県十島村より。こうした自治体は、まだまだ多い

OpenOffice.org（オープンオフィス）操作マニュアルの公開について
http://bit.ly/pEq1lz
職員向けに作成した操作マニュアルを県ホームページ上で公開。政府の情報資産を住民と共有、これもオープンガバメントの一つですね

県ホームページによる個人情報の流失について
http://bit.ly/oGYSGi
神奈川県平塚土木事務所ホームページをリニューアルした際に、「道路占用許可承継届」の様式に実在の届出者１名に関する住所、氏名、電話番号、届出内容が記載されたものを誤って掲載していたと。うっかりミスはゼロにはならないので、事故後の対応が大切ですね

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成23年3月31日現在）
http://bit.ly/oEQ7YK
全国の人口は1億2623万625人で昨年に引き続き減少。市部の人口割合が全国人口の９割超。生産年齢人口の割合は調査開始の平成６年以来 毎年減少

Is Social Media Pushing E-Mail to Extinction?
http://bit.ly/oCMPLr
SNSによるリアルタイムのコミュニケーションが主流になると予測するCIOが多い

Performance.gov
http://performance.gov/
オバマ政権によるコスト削減と効率性向上の実績を示すためのウェブサイトを改良。説明責任の強化は電子政府における重要課題の一つ。選挙を意識した面もありますが、財政健全化を迫られる国では特にこうした流れが続くでしょう

「社会保障に関するアンケート」の調査結果
http://bit.ly/pdNWnj
知っている社会保障の窓口と利用したことがある窓口、一生涯における社会保障の給付と負担のバランス、今後の社会保障の給付内容などについて。社会保障給付の本格的な抑制が始まるのも間近

日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成22年度）の結果
http://bit.ly/rjELbb
近年は増加傾向にあったが、平成22年度は若干減少と。震災の影響があるのかな

外国人雇用対策
http://bit.ly/noz8Vi
将来的な人手不足を考えると、優秀な外国人の獲得が必要かと

来年はあなたが裁判員に選ばれるかも
http://bit.ly/o0aC9m
政府広報より。裁判員に選ばれるまでの流れなど。良い悪いは別として、国民参加型の政府は色んな形でやってきます

災害時には「災害用伝言サービス」やメールを御活用ください
http://bit.ly/oUb7KD
東日本大震災時の通信状態を解説して、災害時における通信手段の活用を提案

電子政府政策における費用便益分析
http://bit.ly/qWLpNj
英国とドイツの事例を参考にして。少子高齢化が進み経済成長が鈍化し財政が厳しくなるほどに、費用便益分析や説明責任の要求も厳しくなるのでしょうね

Steven VanRoekel氏による新しいCIOの役割
http://bit.ly/nlE2aV
CIOの役割は今までの政策立案やインフラ運用から脱却し、本当の意味でのITポートフォリオ・マネジメントにシフトするべきと

番号制度シンポジウムｉｎ福岡の開催報告・公開資料
http://bit.ly/oBVs1s
番号制度シンポジウムｉｎ熊本の開催報告・公開資料
http://bit.ly/oo152f
特別講演資料（廉宗淳氏）が興味深いです

平成23年度「地域ICT利活用広域連携事業」に係る委託先候補の選定
http://bit.ly/oqIxjb
医療、介護、福祉、防災、防犯などの分野において、複数の市町村域にまたがって地方公共団体等が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域のサービスの充実を図る取組み

税制改正 PT 社会保障・税番号検討小委員会（PDF)
http://bit.ly/n5dyhc
8月17日開催の議事次第と配布資料。有識者ヒアリングとして、情報法の鈴木正朝先生とインターネット工学の山口英先生が参加。指摘されている問題点の解決は、本当に難しい

平成23年度「自治体クラウド推進事業（団体間の業務データ連携に係る検討・実証）」に係る委託先候補の決定
http://bit.ly/n9JzTE
日立製作所に決定。データ連携については、国・自治体からの支持・支援を受けながら、大手ベンダーのどこかが仕切って進めていくのが現実的なのかな

「周波数オークション制度の導入に関する中間論点整理」に対する意見の募集
http://bit.ly/nYlq80
だいぶ整理されてきました。後は決断あるのみかな

社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール（PDF)
http://bit.ly/oZcXao
社会保障関係、番号関係、税制関係、国・地方関係について平成23年度末(来年3月）までのスケジュールを整理

国と地方の協議の場
http://bit.ly/pr7mwa
社会保障・税一体改革分科会、子ども手当などについて協議