つぶやき電子政府情報(2011年9月5日)

野田内閣閣僚名簿
http://bit.ly/pCBLrQ
電子政府や番号制度に影響を与える閣僚は誰でしょう

米国連邦取引委員会(FTC)が両親や家族のためのなりすまし詐欺等から子供の個人情報保護ガイダンスを公表http://bit.ly/o4Obzf
なりすまし詐欺等は共通番号があっても無くても起きるもの。いい加減な本人確認、偽造しやすい公的身分証明書などが狙われます

2011 Best of the Web Award Winners
http://bit.ly/mVLiRs
米国地方自治体の優秀ウェブサイトを発表。アーカンソー州って渋すぎでしょ。敷居の低い利用しやすそうなサービスがたくさんあってモバイル対応も充実。”eGov Widget”みたいな手法は日本でも参考にしたい

茨城県取手市:eLTAX(エルタックス)による電子申告、電子申請・届出を開始
http://bit.ly/pJ0hAl
エルタックス対応の自治体もずいぶんと増えました。全国47都道府県、19区536市426町81村にてサービス提供中と
http://bit.ly/onnHeU

香川県:行政手続オンライン利用率50%を達成
http://bit.ly/oFoZT9
携帯電話から利用できるオンライン手続(モバイル申請)を拡大させるとともに、オンライン手続の周知に努めた結果、目標の50%を達成。オンライン行政サービスのニーズは確実にあるので、行政側の工夫次第と

住基ネットの再接続に当たって
http://bit.ly/pxKKhY
国立市長から。平成23年国立市議会第2回定例会において住基ネット再接続に要する費用を含む補正予算案が可決。7月に担当職員を配置し、再接続に向けて作業を進めているところと。住基ネットに接続していないと、番号制度への対応も困難になります

韮崎市立図書館に山梨県内初となるFeliCaを活用したIC図書管理システムを納入
http://bit.ly/prS31q
標準のIC利用カード、住基カードに加え、FeliCa対応のためおサイフケータイでの利用が可能に

緊急情報配信サービス 緊急速報「エリアメール」(災害・避難情報)を山形県内9自治体が採用
http://bit.ly/n1has4
国・地方公共団体が提供する災害・避難情報、気象庁が提供する緊急地震速報を、回線混雑の影響を受けずに、対象エリアに一斉同報配信

訪日外国人消費動向調査(4-6月期)震災後初の実査による調査結果の発表
http://bit.ly/onMyIH
訪日外国人全体の旅行消費額は約1,208億円、前年同期比で46.9%減と厳しいが、満足度は高く92.8%が再訪を希望と

原子力・放射線安全確保 中間指針に関するQ&A集
http://bit.ly/ne8CVu
避難住民、企業等事業者、農林漁業・食品産業、自治体関係者などに向けて

「Visit Japan おもてなしキャンペーン」スタート!
http://bit.ly/orIMYo
専用スマートフォンアプリ(Android)の開発、提示による各種特典の提供と検索機能なども

災害時に命を守る一人一人の防災対策
http://bit.ly/oRzdQj
政府広報より。年一回ぐらいのイベントとして生活に組み込みたい

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)(第2次一括法)が成立
http://bit.ly/o4yvFJ
少しずつ進んでいますが、ゴールが見えない

Guide to Safe Use of Cloud Services for Small-to-Mid-Sized Enterprises
http://bit.ly/psxeyQ
Information Disclosure Reference Guide for Cloud Service Providers
http://bit.ly/nMLNmI

スマートフォンをリモート管理/認証するベリサインのMDMでシェアード型認証局の提供を開始
http://bit.ly/rtzKAo
認証局もずいぶんと安くなりました。隔世の感があります

ロシアG2C eGovナレッジポータルの1年目の成果
http://bit.ly/qow5Az
EUが資金提供するプロジェクト。国家戦略としての電子政府を考え実現できる人材を育てるために、日本の電子政府にも欲しい試み

セキュリティ要件確認支援ツールの公開
http://bit.ly/nPxhIL
情報システムの機能・サービスに応じたセキュリティ要件定義を容易にするツール。政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインなどに対応

ソーシャルで作って広まるコンテンツの行方
http://bit.ly/pivekV
電子政府・電子申請サービスを利用する際にも、利用者による体験談的なソーシャルコンテンツが、官製マニュアルよりも使いやすかったりします