2014年に向けて加速するニュージーランドのeヘルス普及促進
http://bit.ly/pK9lqF
医療情報の共有に対する住民の意識、患者を唯一特定できるID番号、医療関係機関を唯一特定できるID番号など、日本の番号制度の参考になることも多い

高齢者見守り支援クラウドサービス「eみまもり（TM）」
http://nec.to/qsbrAj
生活行動リズムの把握による見守りシステム。高齢化が進んだ集合住宅などにも需要がありそう

New Online Service Makes Everyone a County Clerk
http://bit.ly/r35a7E
米国自治体（ミシガン州オタワ郡）によるウェブ経由の証明書印刷サービス。日本の自治体でも証明書発行業務（特に繁忙期）の負担は悩みの種。予算や職員が減らされる中で、住民によるセルフサービス拡大が必須となるでしょう

財務省はfacebookを通じた情報の発信を開始します
http://bit.ly/oyNmso
税財政改革にも活用するのかな

不正な電子証明書発行に関する問題について
http://bit.ly/oyVM3p
IPAから。対策として、各ベンダが提供している修正プログラムの適用および最新版へのアップデートを推奨。追記情報がある場合は、その都度ページを更新すると

経団連：平成２４年度税制改正に関する提言
http://bit.ly/ng4D1U
給付付き税額控除を導入し、子育て世帯や低中所得者層を重点的に支援。そのためのインフラとして社会保障・税共通番号を早期に導入等を支持

承認されていない医薬品のネット購入に注意（PDF)
http://bit.ly/on2SHw
警察庁より。健康被害を招く危険性があり、命を落とす可能性もあると。「中性脂肪が爆発的に燃焼する」という宣伝文句は確かに中国っぽい。「にせものバイアグラ」には気をつけよう

税を考える週間
http://bit.ly/pk25xI
「税の役割と税務署の仕事」と「国税庁のIT化・国際化への対応及び国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用促進」がテーマ。国税電子申告はお金がかかり過ぎ等の問題はありますが、利用促進の努力は一番頑張っていると思う

やさしい労務管理の手引き（PDF)
http://bit.ly/pGVc64
知っておきたい働くときのルールについて（PDF)
http://bit.ly/ooWjDk
時々相談されることもあるので、現行の労働法務を概観できると助かります

2011年度ウォームビズについて（第一報）
http://bit.ly/nk0mgI
環境省から。冬の地球温暖化対策の一つとして、暖房時の室温２０℃設定で心地良く過ごすことのできるライフスタイル「WARM
BIZ」（ウォームビズ）を推進中。あったか忍者【あった丸】は癒し系

建設・不動産　クラウドシンポジウム2011
http://bit.ly/p9Hqm0
講演者の資料が公開されています。行政のアセットマネジメントにも使えそう

国民共通番号実現方式に待ったをかけた自民党
http://nkbp.jp/pfabAR
民主・自民の両党がこの部分の実現方式に「待った」をかけそうな勢いとあるけど、具体的な動きはあるのかな

番号制度時代のPKI
http://bit.ly/qkzEYP
9月26日に開催されるJNSA　PKI相互運用技術WG主催セミナーの資料が公開。セコム松本氏の資料は電子政府関係者も必見の内容。社会の役に立つ番号制度を目指すなら「デジタル時代のビジョンの共有」は必須ですね

地方公共団体における番号制度の活用に関する調査研究等の請負
http://bit.ly/nmd4eH
社会保障・税に関わる番号制度を踏まえた「住民基本台帳ネットワークシステム」及び「公的個人認証サービス」のあり方に関する詳細調査研究の請負
http://bit.ly/r01gIt
番号制度では総務省の動きに要注目です

番号制度シンポジウムｉｎ和歌山の開催報告・公開資料
http://bit.ly/q0uoJ2
財政や社会保障の建て直し、そして震災からの復旧・復興が叫ばれる昨今、弁護士さんのような極端な主張は国民も受け入れないでしょう

リトアニア政府が電子署名を開始する
http://bit.ly/n0Ruov
国連の電子政府ランキング28位のリトアニア。エストニアのような電子政府を目指すのかな。EU新興国にとって、EU・ユーロ危機はチャンスにもなりそう
http://bit.ly/pDs9Nc

スマートサービスの導入・普及のための法制度の現況と改善方案
http://bit.ly/qntsA8
韓国が進めるモバイル電子政府の背景や全体像がわかります

電子行政用電子証明書 AccreditedSign サービス終了のご案内
http://bit.ly/q6srU1
2011年9月15日をもってサービス終了。9月16日以降、電子入札・申請・届出での利用ができなくなりました

平成23年度 第9回 税制調査会(9月16日)資料
http://bit.ly/mU9uHo
復旧・復興財源について。税制措置については、どの税目を、いかなる税率で、いつから、どれだけの期間、どのように組み合わせるかがポイントと。電波オークションの記述も