第13回 地域主権戦略会議の配布資料に、地方向け経常補助金等の24年度概算要求(PDF）があります。

国の一般会計および特別会計から支出される補助金・負担金・交付金・補給金・委託費を総称して「補助金」と言いますが、大きく分けて、経常補助金（生産者に対する経常移転）と財政補助金（地方政府に対する経常移転・資本移転）があります。「生産者」は個人や企業等の各種法人と考えて良いでしょう。誰に対して再分配するかということですね。

地方向け経常補助金等の内訳を見ると、社会保障関連（高齢者医療、生活保護、市町村国保、介護保険、手当給付費等交付金、障害者支援、児童扶養手当等）が9割を占めており、残りが文化教育・科学振興となっています。

今後は、特に高齢者医療や生活保護の費用等が増加すると予想されますので、トランポリン型のセーフティーネットを整備すると共に、国の経済成長や競争力強化に結びつくデジタル社会に対応した効率的な社会インフラを再構築していかないと、本当に厳しいことになると思います。

番号制度に賛否はあると思いますが、今のままではいけないことは多くの人が認識しているはず。番号制度無しに、そうした社会を実現すれば良いのかもしれませんが、そのような事例や代替案を作者自身は見つけることができずにいます。

現在は、「番号制度を実現できるか」が大きな焦点となっていますが、制度の実現が具体化していく中で、「実現した番号制度を社会に役立つものにできるか」に焦点が移りつつあります。

住基ネットから学ぶとすれば、番号制度の最大のリスクは、「莫大な費用をかけた割には、あまり役に立たない」「活用されないまま維持費ばかりかかる」といったことでしょう。

これから政府がするべきなのは、番号制度の導入で必ず実現することを3-7つぐらいわかりやすく提示して、いつまでにどのような方法で実現するかを国民に対して約束（宣言）することだと思います。

番号制度における政治的リーダーシップに期待します。