２０１２年度政府予算案資料を各省庁ウェブサイトで掲載
http://bit.ly/vZDIwW
借り換えも含めると国債発行額は174兆円を超えると
http://bit.ly/tR4BbA

「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）」等に対する意見の募集
http://bit.ly/sHzlxE
顧客等の本人特定事項等の確認の方法など

「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の中間報告の公表
http://bit.ly/tWacbR
ＯＳ、アプリケーション、ネットワークにおける対策などを紹介。利用者が最低限守るべき3か条は、ＯＳ（基本ソフト）の更新、ウイルス対策ソフトの利用確認、アプリケーションの入手注意

「総務省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画（案）」に対する意見募集の結果
http://bit.ly/vr7mX6
総務省所管のオンライン利用に係る重点手続（無線局免許申請及び再免許申請）について。意見提出ゼロは寂しい。。意見出せば良かったかな

戸籍コンビニ交付の利用登録の受付を始めました
http://bit.ly/sbE4YM
奈良県生駒市より。平成24年1月11日から、生駒市内に本籍地がある生駒市民は、住基カードがあれば現在戸籍の証明書をセブン-イレブンで取得できると。住基カードの無料交付期間も3月30日まで延長

情報保護評価サブワーキンググループ（第４回）
http://bit.ly/sMsy5j
情報保護評価ガイドライン案（行政機関、独立法人等、マイナンバー生成機関、情報連携基盤を使用する事業者向け）と関連資料を公開

平成23年度第1回本人確認情報保護委員会（概要）
http://bit.ly/urrPXN
地方自治情報センター（LASDEC）から。住基全国センターの運用状況等、住基ネットのセキュリティ対策、住基ネットの現状など。配布資料等の公開ぐらいはして欲しいですね

MyBuildingPermit.com
http://bit.ly/uPef4T
たくさんの使われない手続がオンライン化された日本ですが、国際競争力等の観点から有益な手続のオンライン化は遅れています。建築許可（建築確認）申請も、その一つ。オンライン申請にも、戦略的な視点が必要ですね

Federal CIO: 1,200 Data Centers to Close by 2015
http://bit.ly/sa2shk
日本でも電子申請等の統廃合が進んでいますが、先進国におけるデータセンターやウェブサイトも同じ傾向にありますね

政府機関総合対策促進担当から各府省庁に発出した注意喚起文書について
http://bit.ly/rTPPld
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）から。システム管理権限を狙った辞書攻撃、ブルートフォース攻撃への対処、ネットワーク利用者を管理するサーバのセキュリティ対策の徹底など

地方公共団体におけるPFI実施状況調査報告書
http://bit.ly/u5e003
「公共施設の民間開放と民間資金活用事業の推進」の流れを受けた、自治体等が実施するPFI事業の実施形態や実施規模等についてのアンケート調査結果。事業形態、事業期間、事業者選定方法、契約金額、モニタリングの実施頻度・方法など興味深い項目が多いです

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン
http://bit.ly/t76yrl
ガイドライン本文、質向上のための取組例、質向上のための自己診断表など。サービス業の生産性向上という観点からも活用したい

2011年度版「ODA評価年次報告書」の公表
http://bit.ly/tCx1zU
ODA評価の全体像、役割と成果、評価結果のフォローアップ状況など。まだまだ見える化できそうな感じ

e-Government Capability Maturity Model
http://bit.ly/sWXn04
Improving Public Services through Information and Communication Technology

複雑怪奇な税制を廃し、「ダブル10＋20」のシンプルな制度改革を提案する
http://nkbp.jp/rLfhSp
「成熟国では資産課税と付加価値税の二本に絞るべき」には賛成。付加価値税には番号制度が有効。市町村にとって安定財源である固定資産税も、番号制度で納税者の特定・追跡ができると自治体はとても助かるはず

より便利で、公平・公正な社会へ
「社会保障・税に関わる番号制度」が変える、私たちの生活
http://bit.ly/sIygA4
読売オンラインに掲載の政府広報。わかりやすい説明で、これなら国民からの反対も少なそう

25年間で35.2億人がBoP（低所得）層からMoP（中所得）層へ移行
http://bit.ly/t5aK2K
日本の低所得者は、世界から見れば、ほとんどがToP（高所得）層ですね
http://bit.ly/uL3nJE

世界の各地で運営されている自社グループのWebサイトを探索し、棚卸しするサービスを世界で初めて提供開始
http://bit.ly/vR1Zbf
この手の棚卸し。情報資産の棚卸しの一環として、電子政府・電子自治体でもやって欲しいと、ずっと前から思ってる

2011年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査報告書
http://bit.ly/tlrWnb
IPAから。スマートフォン利用者のウイルス感染に対する不安度が増加、自宅での無線LAN利用者は増加傾向にあるが、暗号化の実施率は約6割に留まるなど

社会保障・税一体改革素案骨子（社会保障部分）
http://bit.ly/tKrr9y
平成23年12月20日の関係５大臣会合で決定。最低保障年金の満額は７万円と。総合合算制度の実現には、番号制度等の情報連携基盤の導入が前提であるため、平成27年度以降の導入に向け、引き続き検討

電子申請に関するアンケート調査について
http://bit.ly/tGqeIR
厚生労働省の社会保険・労働保険関連手続など。来年の2月10日まで。アンケート実施方法も含めて、年々改善されています。認知度は高いものの利用者満足度は低いので、使いやすさなど改善余地が大きいですね
< a href="http://bit.ly/vTCIlE" target="_blank">http://bit.ly/vTCIlE

ネットバンキングへの不正アクセスが相次ぐ
http://nkbp.jp/vnATJF
ここ数年は減少傾向でしたが、手法が巧妙化して件数も増えているみたい。
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況
http://bit.ly/pcwmFk
今後は「行動認証」なども活用したい
http://nkbp.jp/sLaW9C

社会保障改革で目指す将来像(PDF)
http://bit.ly/uP8sLu
関係５大臣会合での厚生労働省提供資料。未来への投資（子ども・子育て支援）の強化と貧困・格差対策の強化。改革の方向性も、だいぶ具体化してきました。番号制度の関連して、総合合算制度の創設も