番号制度に関する、これまでの決定事項と今後のスケジュールは次の通りです。

（１）政府決定・法案等

2012年1月現在、マイナンバー法案（関連整備法を含む）を作成中で、2012年の2月を目途に通常国会へ法案を提出する予定です。

法案の概要を知るための資料としては、社会保障・税番号制度の法律事項に関する概要案があります。

これまでの政府による決定等は、新しい順に次のようなものがあります。

社会保障・税一体改革素案（2012年1月）
社会保障・税番号大綱（2011年6月）
社会保障・税一体改革成案（2011年6月）
社会保障・税番号要綱（2011年4月）
社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（2011年1月）

これらの決定にあたっては、事前にパブリックコメントや関係者ヒアリングなどを行っています。

（２）制度導入までのスケジュール

今後のスケジュールについては、短期の資料として

社会保障・税一体改革の当面作業予定（2011年3月まで）

情報連携基盤等の調達に係る情報提供依頼書（2012年7月までの情報連携基盤等の調達予定）などがあります。

中・長期の資料としては、

新ICT戦略工程表（番号制度と国民ＩＤ制度：2020年まで）

社会保障・税一体改革成案（2015年、2025年まで）

番号制度の導入に向けたロードマップ案（2011-2016年）

これらの資料、特に一番新しいロードマップ案の内容を踏まえると、次のような予定になります。

2011-13年：情報保護評価ガイドライン作成
2012年：マイナンバー法案・整備法案提出、成立
2012-16年：システム構築
2013年：特別法案提出、成立
2013年：第三者機関設置（番号情報保護委員会：内閣府の３条機関）
2014年：番号通知（市町村から住民へ）
2015年1月：マイナンバー利用開始（社会保障、税、防災）
2015年：番号カードの交付（取得は任意）
2016年1月：情報連携基盤、マイポータルの運用開始
2017年：マイナンバー法の見直し（利用範囲の拡大等）

上記のスケジュールは、社会保障改革や番号制度に関する法律が順調に成立し、制度の導入に必要な機関や情報システムが予定通り設置・開発された場合のものです。実際に制度導入の効果が得られるのは、最短で5-6年後ぐらいになるでしょう。