国会図書館が公開した新検索システム、その内部に迫る
http://nkbp.jp/ziWx8j
「Hadoop」などオープンソースのソフトを積極的に採用。82個のデータベースから集めた約6900万件の情報が検索可能。国会図書館で作ったシステムそのものを、他の公共図書館でも使ってほしいと

第４５回各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議
http://bit.ly/y8NCJ1
人事・給与等業務・システム最適化計画の改定、旅費、謝金・諸手当及び物品管理の業務・システム最適化計画の改定、旅費支給の迅速化に係る取組状況等に関する調査結果など。２４年度：基本設計、詳細設計、プログラム製造・テスト、２５年度 ：プロトタイピング型手法による改修・テスト・総合試験・試行運用、２６年度：本格稼働開始（順次）

米国民事訴訟におけるeディスカバリとデジタルフォレンジックへの要請
http://bit.ly/zVkoyr
米国の司法・行政機関や民間企業における取組み。eディスカバリ参照モデルも紹介。グローバルにサービスを展開する企業にとって、米国の動向は気になるところ。日本に与える影響も少なくないですし

「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等の運用について」等の一部改正案に対する意見募集
http://bit.ly/wO2D2b
経済産業省所管の輸出貿易管理規則について。「特定代理者」による電子申請手続、継続取引一括輸出承認の電子申請手続などを追加

オンライン利用を停止する手続（案）に関するご意見募集
http://bit.ly/ydUc8L
厚生労働省所管のオンラインを停止する手続案（670手続が対象）への意見募集。全てe-Govの電子申請システムによるもので、停止理由は「申請等がないこと」がほとんど。参考資料として「新たなオンライン利用に関する計画」を添付

情報を提供する行政から、情報の流れを良くする行政へ
http://nkbp.jp/ziRocX
震災直後には民間のスピードに感心しましたが、政府では備えていた所とそうでない所の差が大きかったような。。復旧・復興状況が図表やグラフ等によって一目でわかると良いのだけど、東日本大震災復興対策本部はPDF資料の山で読むのも大変。改善の余地は大きい
http://www.reconstruction.go.jp/

電子署名付きPDFファイル閲覧時の注意表示への対処方法
http://bit.ly/znrXsd
内閣官房情報セキュリティセンターから。政府認証基盤（GPKI）の官職証明書による電子署名を付与したPDFファイルの署名検証について解説。電子署名に限らず「検証」という作業は、市民の実生活においてほとんど馴染みが無いので、いつまで経ってもエンドユーザーにとって慣れない（ピンとこない）ものです

行政刷新会議（第24回）
http://bit.ly/zbu2zL
「提言型政策仕分け」結果の平成24年度予算案への反映状況、特別会計改革、独立行政法人改革など。総務省からの提言型政策仕分け（情報通信）への対応では電波行政のあり方について言及。「国民の声」の受付状況では、戸籍データの遠隔地保存なども

子どもの実力に宿題をカスタマイズするオンライン教材市場
http://bit.ly/A1VhTj
自治体職員の研修などにも応用できそう。クラウドを活用した教材や優秀なレクチャーの共同利用を進めつつ、各職員のレベルやニーズに応じたカスタマイズが可能とか

ソーシャルビジネス・ケースブック（震災復興版）
http://bit.ly/yZwKmc
経済産業省から。地域に新しい産業と雇用を生み出す可能性に注目し、東日本大震災の復興に貢献するソーシャルビジネス２７事例を集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を作成

「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」の検討結果
http://bit.ly/AnJRt4
「高度人材」の受入れを促進するために、「学歴」「職歴」「年収」といった項目ごとにポイントを設けて、合計が一定の点数に達した人を「高度人材」と認定し、出入国管理上の優遇措置を講ずるもの。できるだけ早期の開始を目指して、パブコメ等を実施していく

平成22年度地方公営企業決算の概要（PDF)
http://bit.ly/zmUU8a
減少傾向にありますが、平成22年度末現在で8843事業、職員数も35万人を超える。決算規模は17.6兆円、企業債現在高は53.3兆円と、まさに巨大産業ですね

E-governance and Citizen Participation in West Africa: Challenges and Opportunities
http://bit.ly/zgNi8v
事例やガイドラインなど。アフリカのパワーはすごい

世界最速のスーパーコンピュータ「京」が支える最先端の科学技術とものづくり
http://bit.ly/yPNIQv
共用開始は平成24年秋を予定と。最終的な評価は、今後の活用次第ですね

復旧・復興支援制度データベースの公開
http://bit.ly/zP6u6c
経済産業省から。国や地方公共団体等が運用する多種多様な支援制度をワンストップで検索することができるサービス。複数の省庁が共同で実施。なかなか良くできているのではないかと
http://bit.ly/AiW5Nl

全国知事会：社会保障・税番号制度の法律事項に関する概要等に対する意見
http://bit.ly/yXL0Us
番号情報保護委員会を独立性の高い「三条委員会」とし、その委員に地方公共団体の全国的連合組織の推薦する者を含むとしたことを評価。基本的には、各項目について地方側と十分に協議を行い、時間と費用を確保せよと

「マイナンバー」番号制度システムは3段階で稼働
http://nkbp.jp/wJNKVZ
制度導入スケジュールなど、最新の状況を紹介