システム業界の詐欺的行為
http://bit.ly/wJ9qzx
この問題は根が深いのだけど、最終的には電子政府の発注者である行政側が学ぶしかないと思うので、学ぶことのインセンティブを公務員に与えるのが有効かと

被災者支援システムVer.5.00
http://bit.ly/w7okv3
西宮市/地方自治情報センターが提供する被災者支援システムの最新版が、LGWAN上の市区町村業務用プログラムライブラリに追加

特許庁情報システムの技術検証結果について
http://bit.ly/zL7FsH
最適化計画において実現すべき目標を可能な限り早期かつ最大限に達成するためには、一旦、本プロジェクトを中断し、以下に指摘する問題点への対応を図りつつ、適切な体制の在り方も含め、今後の具体的な対応策を講じた上で、再開することが妥当であると

栃木県足利市：基幹系システムクラウド化支援業務委託業者の公募
http://bit.ly/y1m7tZ
自治体における基幹系業務のクラウド化も進行中。公募型プロポーザル方式で実施。募集要領、提案書作成要領、仕様書など。２月１０日まで

政府機関における情報セキュリティ対策の取組状況について
http://bit.ly/z35YiN
「標的型不審メール攻撃訓練」結果、「公開ウェブサーバ脆弱性検査」結果、「送信ドメイン認証技術の導入」に関する取組状況など。最近のPDF文書には内閣参事官の電子署名があるんですね

全国初！コンビニエンスストアで箕面市への寄附が可能に！
http://bit.ly/AFtlOy
将来有望なのはスマホやタブレット端末のアプリ経由での寄付かな。震災被害に対する寄付は、手数料無料のオンラインバンキングを重宝してます

「仏壇の表示に関する公正競争規約（案）」等に関する意見募集
http://bit.ly/zaOT8d
こんなのあるんだ。仏壇は、消費者が長年にわたり精神の充足を求めるために使用するものであり、製造工程における技法や材料によって価値が大きく異なることから、一般消費者に過度の期待を抱かせるような広告その他の表示は厳に戒めなければならない

戸籍の記録事項証明書のコンビニエンスストアでの交付について
http://bit.ly/vZXFYd
法務省から。滋賀県愛知郡愛荘町と奈良県生駒市で実施。この説明だと、地方自治情報センターがコンビニを運営しているみたい（笑）

P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験の実施
http://bit.ly/wzGWpd
注意喚起ファイルがどのくらい実際にダウンロードされ、それらが著作権侵害ファイルのダウンロード抑止につながるか検証中

登記・供託オンライン申請システム
http://bit.ly/wiUNkJ
平成24年1月から「供託手続」「成年後見登記手続」「電子公証手続」の取扱いを開始。供託手続の申請は電子署名が不要な「供託かんたん申請」

自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会（第2回）
http://bit.ly/AhnlCd
中間標準レイアウト仕様作成の検討状況、外字の実態調査の検討状況など。1,300を超える市町村から、110万文字強（精査中）の外字情報を収集。どの自治体でも、外字問題は悩みの種なのね

国連電子政府ランキング1位の韓国と日本の差
http://nkbp.jp/zEv59c
電子政府・電子自治体推進の目的は、ICT活用のパラダイムシフトとしての観点から究極的な業務改革や行政サービスの革新を興すものではないかと。改善の余地が多い分、伸びしろは大きいのだけど

平成24年 第1回　国家戦略会議
http://bit.ly/zUn4Ak
日本経済の中長期展望、今年前半の国家戦略会議の進め方など。慎重シナリオの達成も厳しいと思うけど、地道に財政健全化を進めるしかないんだろうな

教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関する
ガイドライン（手引書）2011
http://bit.ly/ywg4TV
フューチャースクール推進事業の実施を踏まえて、ICT環境の構築やICTを利活用する際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点を解説。個人的には、学校外教育での利活用にも期待

一体改革・広報に関する基本方針（PDF)
http://bit.ly/wMTtxp
一体改革を野田内閣の最重要課題とし、行政改革、政治改革にも併せて取り組み、まず社会保障改革の内容、意義をわかりやすく国民に説明すると。消費税の増税分は全額社会保障財源化

独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針（PDF)
http://bit.ly/wJR87J
平成24年1月20日閣議決定。法人の事務・事業の特性に着目した類型化とガバナンスの構築、新たな法人制度に共通するルールの整備など

スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第1回）
http://bit.ly/zJOWEO
本人同意の考え方は、電子政府サービスでも参考になります

住民基本台帳法に関する改正政令案・省令案に対する意見募集結果
http://bit.ly/wRArip
外国人住民の住民票記載事項として通称記載等を規定。835件の意見があったと。大きな変更は無いまま施行済み

半年で売り上げを4倍にした
http://bit.ly/yTgUCj
電子政府サービスも全く同じ。現状の見極め、やりたいこと・できることの確認、コストを意識しながら市民のニーズに愚直に応えていくという地味な作業の繰り返し