特許庁におけるウイルス感染事案について
http://bit.ly/zcCk7f
「ウイルスの駆除」と聞くと、パソコンに向ってシューッ、シューッって殺虫剤まいてる絵を思い浮かべてしまう

戸籍事務電算化スタート（高知県宿毛市）
http://bit.ly/A1yI9q
途上国の話ではなくて、人口2万人を超える日本の自治体の話。明治４年の戸籍制度発足以来、手書きやタイプライターでの記載、コピーによる謄抄本の発行など全て手作業で行われてきたため、証明の交付などに時間がかかっていました。このたびの電算化により、事務の効率化を図り、より正確で迅速な処理を行うことができますと

浜松市公式Webサイトのスマートフォン対応について
http://bit.ly/zMC6Wl
2011年6月には１％にも満たなかったスマートフォンからの閲覧が、2012年1月時点では10％程度に急増していると。早速アクセスしてみましたが、「浜松市の借金時計」のインパクトが大きい

「みのかも定住自立圏公共施設予約システム」を導入、平成２４年４月利用分からサービス開始
http://bit.ly/yxcLKw
岐阜県の美濃加茂市から。PC版と携帯版を用意。自治体のインターネット公共施設予約サービスは、すっかり定番になりました。導入・維持費の低価格化と利用者・利用率の増加で、費用対効果も高まっています

「宮崎県電子行政推進指針（仮称）」の素案に関する意見募集
http://bit.ly/Ah0AYo
基本方針として、行政サービスの向上、効率的な行政運営の推進、安全・安心の確保。サーバ資源の統合化、情報システムの災害対策強化などは最近の流れですね電子申請システム（簡易申請）による提出も可能。3月1日まで

「外務省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正案に対する意見の募集
http://bit.ly/AbGPkB
解説と一体になってわかりやすくなりました。個人データの第三者提供に関する義務では、オプトアウトに関する規定（具体例を含む）を追加

カナダ東部における地域包括ケアシステムの現状
http://bit.ly/xEhIii
先進国・新興国を中心とした急速に高齢化を迎える国では、ICTや医療データを活用したサービスの高度化・効率化が欠かせない。健康寿命などは、もっと注目されても良いはず
http://bit.ly/w2LCV0

CA Mobile Template – State of California
http://1.usa.gov/wiLNSQ
米国カルフォルニア州では、モバイルアプリ開発を支援するテンプレートを公開。モバイル、クラウド、オープンガバメントは相性が良いと改めて感じる

ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会　ICT街づくり推進部会（第4回会合）
http://bit.ly/xcw43M
ケーブルテレビが実現する豊かな街づくり、三鷹市の取組み（持続可能な高環境・高福祉のまちづくり）、富士通が目指すＩＣＴを活用した街づくり、ＩＣＴを活用した新たな街づくりの基本的考え方（案）では、センサ、ビッグデータ、クラウド、ＩＤ、ワイヤレス、ブロードバンドがキーワードに

平成23年分の確定申告　～申告・納税は期限内に～
http://bit.ly/zGGK2R
政府広報より。平成23年分の所得税の確定申告・納税の期間は平成24年2月16日（木）から3月15日（木）まで

子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ（PDF)
http://bit.ly/x5Hbun
「子どもの育ちと子育てを支援することは、未来への投資である」と。番号制度でも子育て支援は重要なキーワードの一つです

Facebookを活用する自治体のまとめ(2012年2月15日現在）
http://bit.ly/xzGny2
こうして見ると、まだまだ少ないんですね

地方公共団体情報システム機構法案
http://bit.ly/xYYt1Y
社会保障・税番号大綱に基づき、番号利用法案及び関係法律の改正案とあわせて、地方公共団体情報システム機構の設置根拠に係る規定を整備
http://bit.ly/zrodFc

入試でのPC利用を認めて欲しい、障害者への“合理的配慮”が当たり前の社会へ
http://nkbp.jp/AraFOM
外国人による看護師国家試験の受験でも「電子辞書の使用を認めて欲しい」といった意見があることを思い出した。労働人口が減少する日本だからこそ、できる限り多くの人が社会参加できる環境を整備したい
http://bit.ly/yxPYn6

マイナンバー番号制度や自治体クラウドで熱い議論
http://nkbp.jp/yJlKhr
全国47都道府県のCIO、CIO補佐官、情報政策課長等が参加する都道府県CIOフォーラムのレポート記事。番号制度や自治体クラウドに加えて、BCP（業務継続計画）の強化、自治体CIOの役割などを議論

Open innovation works in the public sector, say federal CTOs
http://oreil.ly/yMWi35
米政府が「Open Innovator’s Toolkit」を公開。公的機関におけるオープンイノベーションを促進するためのツールや事例を紹介しています

第１２回　医療情報化に関するタスクフォース
http://bit.ly/wkNdDd
作業部会の検討状況報告、どこでもＭＹ病院、ＩＴを活用した疾病の悪化抑制等に対するインセンティブ、電子版お薬手帳の現況など。番号制度が直接利用されるのは医療分野では健康保険等に限られるのかな

生活者と事業者を対象としたIDに関する実態調査
http://bit.ly/xl8AF2
生活者は利用者登録する商品・サービスを選別する傾向が強まり、事業者は顧客情報の鮮度維持を望んでいると。電子政府サービスでも同じような傾向があるかな

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（マイナンバー法案）
http://bit.ly/ykfbdr
閣議決定を受けて、関係法律の整備等法案と共に国会へ提出。かなり難解で、別表の記載も多い

行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
http://bit.ly/ykfbdr
http://bit.ly/xHXKJ2
「国民の知る権利」を保障し、オープンガバメントを実現するために。電子政府への対応も進めて欲しい

市民が個人番号を所持することの意味(PDF)
http://bit.ly/xqy34H
番号制度シンポジウムｉｎ静岡から。市民それぞれが個人識別番号を所持した場合に期待される効果や課題について、ソーシャルメディアや広報の発想から検討。番号制度を「脅威」ではなく「機会」と捉えることで、見えてくるものが変わってくるのでしょうね

事業仕分けのお手本はカナダ・ブラジル・市川にあり
http://nkbp.jp/zMSIDA
政治家任せでは民主主義は機能しないと。参加型予算編成は時代の流れでしょうね