復旧・復興支援サイト/アプリ等調査事業
http://bit.ly/z5FVMu
オープンガバメントラボから。復興支援などに関連するサイトやアプリなどを収集・整理

700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針案に対する意見募集
http://bit.ly/x8kWZm
3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する告示案。絶対審査基準（最低限満たすべき基準）、競願時審査基準、９００MHz帯開設指針からの変更・追加点など

「知のデジタルアーカイブに関する研究会」提言（案）及びデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン（案）に対する意見募集
http://bit.ly/z7x2Uj
図書・出版物、公文書、美術品・博物品、歴史資料など公共的な知的資産の総デジタル化を進め、インターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組み（デジタルアーカイブ）の構築による知の地域づくりに向けて

Top 25 Doers, Dreamers & Drivers in Public Sector Innovation
http://bit.ly/A33gRP
公共セクターにおいて、イノベーションを起こした人、起こしそうな人等を紹介。こういうのは、日本でもどんどんやって欲しいな

New York City to Mandate Open Data
http://bit.ly/yZfy4w
行政機関によるオンラインデータ公開も義務化の時代へ

ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会　ICT街づくり推進部会（第5回会合）
http://bit.ly/ABG4Gh
ＩＣＴを活用した街づくりとグローバル展開（センサーネットワーク活用）、東芝の提案する街づくり（スマートコミュニティ）、ＩＣＴ街づくりの類型（都市システムのＥＡ）など

運転免許証や健康保険証の紛失や盗難による悪用を防ぐ
http://nkbp.jp/zbnq6B
「本人申告制度」は、番号制度（番号カードの紛失等）でも参考になりそう

生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連携強化の徹底について
http://bit.ly/A9JwPL
生活に困窮し社会的に孤立した人が公共料金等を滞納し、ライフラインの供給が止められた状態で発見される事案を踏まえて、これまで以上の連携強化を徹底すると。番号制度を活用しやすい分野ですね

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案要綱（PDF)
http://bit.ly/wxuL75
対立抗争による危険防止措置、都道府県暴力追放運動推進センターによる事務所使用差止請求制度、暴力的要求行為の規制の強化など

サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢（PDF）
http://bit.ly/wyA3QK
警察庁から。10-12月の３ヶ月間で161件の標的型メールが我が国の民間企業等に送付。感染するとコンピュータが外部への接続を行う不正プログラムが大半で、接続先は約23％が中国、約18％が米国、約14％が韓国であったと

被災地の1日も早い復旧・復興支援のために、災害廃棄物の広域処理にご理解とご協力を
http://bit.ly/zHk6Dt
政府広報オンラインから。広域処理をお願いする災害廃棄物は、岩手県と宮城県の災害廃棄物で、放射性セシウム濃度が不検出または低く、安全性が確認されたものに限りますと
広域処理情報サイト
http://bit.ly/A8hyGm

財政再建と成長に向けた戦略を聞く（経団連）
http://bit.ly/y6ahvF
一橋大学経済研究所の小黒一正准教授を迎えて。社会保障予算「ハード化」による一般会計からの切り離し管理、公的年金の事前積立の導入、「管理競争」導入による医療・介護の成長産業化など

大槌町役場公式ホームページをクラウド化します
http://bit.ly/wUxXRt
岩手県上閉伊郡の大槌町から。クラウド化で、災害に強いホームページを実現し、低コストな機器運用が可能に。オープンソースの自治体向けCMS(Content
Management System)も採用
http://bit.ly/AekGOp

AIJ問題で明らかに　やっぱりあった『年金残酷物語』
http://nkbp.jp/x6Wkxp
「払った分よりも多くもらえる」を前提とした年金運用は、最終的には自己責任ということかな

行政のソーシャルメディア公式アカウントのリンク集（Facebook＆Google+）
http://bit.ly/AmYaY6
NAVERのアカウントを取得すれば、まとめ作成に参加できるみたい

災害に強い電子自治体に関する研究会「第2回合同WG」
http://bit.ly/xvdB6k
合同WGにおける主な意見・論点、BCPの概要及び災害時のICT利活用事例（神奈川県藤沢市、埼玉県小鹿野町）など。普段からの見直しと訓練の実施は大切ですね

国税庁のサイトなら手軽に申告書を作成できる 実践編
http://nkbp.jp/wquFBh
電子政府サービス成功事例としての評価も高い「確定申告書等作成コーナー」の使い方。初めて利用する人は読んでおくと良いですね

地域経済を活性化させるための新たな地域情報化モデル
http://bit.ly/xjcQIl
地域経済活性化5段階モデルにおける第4段階もしくは第5段階にITを導入すれば、ITは地域経済の活性化に大いに貢献できると。地域活性化の成功事例を見ると、縁の下の力持ちとしてITが活用されているような気がする。特別な最新技術のITではなく、誰もが普通に使っているようなITですが

「2010年度 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書
http://bit.ly/yGCl6d
計画的にセキュリティパッチを適用している企業は約4割、「ほとんど適用していない」「分からない」とした回答も約16％、USBメモリーを介した感染が増加、スマートフォンやタブレット端末のセキュリティソフト導入は約26％など

Facebook 1000アカウントが15ドル？　闇取引される情報の「お値段」
http://bit.ly/yE14CX
マイナンバー付き個人情報の値段はいくらになるんだろう

EUの新規則が迫るITシステム運用の変革
http://bit.ly/yYTIL9
規制や攻撃の多いこれからの時代には、ITシステム設計チームの人材ポートフォリオ管理が企業に求められるだろうと。なお、EU指令は人権の保護自体が目的ではなく、オンラインのプライバシー権利を強化することで、EUのデジタル経済発展を狙うものです。消費者のオンラインサービスへの信頼が高まれば、それに伴いオンライン市場も成長・拡大し、雇用やイノベーションが増えることを期待しています。

主要55カ国「第8回早稲田大学電子政府世界ランキング2012」発表
http://bit.ly/AjfYp4
クラウド導入や市民参加など9項目の特徴に集約。1位 米国／シンガポール、3位 韓国、4位 フィンランド、5位 デンマーク、6位
スウェーデン、7位 オーストラリア、8位 日本、9位 英国、10位 台湾／カナダ。回を重ねるごとに内容も充実しています
http://bit.ly/AzRD9x

競争的対話方式の実施に係る基本的考え方（案）
http://bit.ly/zLjqtO
内閣府公共サービス改革担当事務局から、「公共サービス改革プログラム」の提案を受けて。民間のノウハウや技術の提案に基づき、契約機関と競争参加者の間で対話を行いながら仕様を作成する方がより優れた成果（高いVFM)を期待できると。3月9日まで意見募集し、民間事業者等への説明会の実施も予定

グーグルの情報収集は是か非か　プライバシー問題続発の深層
http://s.nikkei.com/wVuEFM
インターネット上の個人情報流通量は増え続け、その用途や利用方法も多岐にわたり複雑化するばかり。オンラインのプライバシー問題も複雑化するわけで、その交通整理は国内的にも国際的にも大変

増税する前に、徴税漏れを何とかしませんか？
http://nkbp.jp/wB9Op5
「格差の是正」という視点から、消費税増税の逆進性解消に必要な給付付き税額控除や番号制度を解説。正確に所得を把握するために番号制度をどう使うか、どの情報を取るかというのは大変難しい問題と。利子所得情報の把握については私も賛成

低所得の家庭を考慮した安全弁「給付付き税額控除」
http://nkbp.jp/xh7MyW
制度の導入には所得の正確な把握が必要となるため、社会保障・税共通番号（マイ・ナンバー）の定着が前提。それまでは、臨時的措置として給付付き税額控除制度に代わる「簡素な給付措置」が設けられる予定