つぶやき電子政府情報（2012年3月18日）
スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第3回）
http://bit.ly/wl0TMd
Windows Phone概要と利用者取り組み、情報取得手段ごとに相当な同意確認基準の提案、スマートフォンをめぐる国際的動向、スマートフォンアプリケーションに係る利用者の動向など。モバイルに限らず消費者プライバシーの最新動向がわかります。「追跡拒否」や「忘れてもらう権利」などは、法令上の義務があるかないかで取り扱いが異なるので注意しましょう
http://bit.ly/xvMdwU
現在、iPad版とiPhone版が利用可能。これから導入する自治体が増えていきそう。私のiPadにも、地元自治体が作成した「ごみと資源物の分け方・出し方」などが入っています
「地方自治体等における文字情報基盤適用実証実験」に係る提案公募
http://bit.ly/wBIpms
自治体等における人名・地名等を扱うシステムの構築と運用の効率化を図るために、「文字情報基盤整備事業の成果物」活用方法について、実際の活用現場からの知見を収集するための実証実験を実施すると
コンビニ交付対応システム「CommunityStation」に戸籍全部事項証明書や納税証明書などの発行に対応する機能を追加
http://bit.ly/y6yXlK
国が中長期に推進する「コンビニ交付」は、ベンダーにとって安定した収益を見込める事業なのでしょうね
国立国会図書館東日本大震災アーカイブ構築プロジェクト
http://bit.ly/FO9fsb
専用ページが開設。震災に関する記録や教訓を、次の世代へ伝えていくために…
東日本大震災の経験を生かした災害対応プロセスとICT活用の具体的対応例
http://bit.ly/ACoaqG
オープンガバメントクラウド・コンソーシアムから。事業継続マネジメント（BCM）サイクルを、事前設計、平常時、災害発生時、復旧時、復興時の各フェーズとして捉え、各段階における具体的対応例を提示
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会（第6回会合）
http://bit.ly/FObhJr
ICTを活用した新たな街づくりにおける類型化の考え方、ＩＣＴを活用した新たな街づくりに向けたＮＩＣＴの取組（新世代ネットワーク等）、魅力ある街づくりに向けたＩＣＴ利活用（プラットフォームの構築）など。「戸籍法改正による戸籍集中管理及び他自治体での交付可能化」といった提案も
年金システム開発が1年以上停滞
http://nkbp.jp/ymaMif
システム調達に失敗はつきものですが、税や社会保障関連のシステムは世間の評価も厳しい。特許庁の事例と同様に、政府CIO制度の下できちんと検証して欲しい
United Nations 2012 Global E-Government Survey
http://bit.ly/ylQ49U
国連による加盟国の電子政府進捗状況調査結果2012年版。電子政府ランキングとして有名ですが、これまでの調査結果をデータベース化（見える化）しているのが国連の良いところ
http://bit.ly/FP6NyG
Jennifer Pahlka: Coding a better government
http://bit.ly/zVPpwK
Jennifer Pahlka is the founder of Code for America, which matches software geniuses with US cities to reboot local services
消防庁：「応急手当講習用（e-ラーニング）WEBコンテンツ」の公表（PDF)
http://bit.ly/xJz2ya
各都道府県及び各消防本部へ配布すると。一般利用としては、消防庁サイトのeカレッジで防災について学習できます
http://bit.ly/xIinOy
東日本大震災事業者再生支援機構
http://bit.ly/xan5qd
東日本大震災の被害で過大な債務を負っている事業者の再生支援を目的とする株式会社で、国が設立し金融機関等と連携。再生支援の申込み、旧債務の整理、事業再生支援などを実施
楽天 VS. Amazon ２強激突の行方は
http://bit.ly/wqiQaM
楽天、強いなー。オンラインショッピングの市場規模が百貨店やコンビニを抜いた現在、楽天やアマゾンから電子政府が学ぶべきことは山ほどあるはず
平成23年中における自殺の状況（PDF)
http://bit.ly/Au9eot
平成23年中における自殺者の総数は30,651人、前年に比べ1,039人（3.3％）減少。男性が全体の68.4％、60歳代が全体の18.1％、無職者が全体の59.0％、原因・動機は「健康問題」が最も多い
2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【上半期 速報版】
http://bit.ly/xGu1li
漏えい人数、インシデント件数、想定損害賠償総額、一件当たりの平均漏えい人数、一件当たり平均損害賠償額、一人当たり平均損害賠償額など。原因別の漏えい件数ベスト３は、管理ミス、誤操作、紛失・置忘れで全体の8割以上を占める
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
http://bit.ly/zN5E7Z
義務付け・枠付けの更なる見直し(閣議決定)を踏まえ、関係法律（69法律)を整備。地域包括支援センターの基準の条例委任、農用地利用規程の公告の義務の廃止など
情報保護評価サブワーキンググループ（第５回）
http://bit.ly/A6C3p0
マイナンバー法案、情報保護評価検討スケジュール案、情報保護評価指針素案（中間整理）、地方公共団体及び民間事業者向け情報保護評価にかかる論点など
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（案）に関する意見の募集
http://bit.ly/wrGrus
追加・変更点として、情報システム運用継続計画、情報取扱区域、障害・事故（発生する恐れを含む）への対応、共通基盤情報システムのセキュリティ対策、統一管理基準解説書、標準型攻撃対策など
マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会
http://bit.ly/yXX8rD
平成24年3月12日開催。マイナンバー法案における地方公共団体の事務等、地方公共団体の情報システムへの影響、個人情報保護方策の地方公共団体への影響、マイナンバー法案に係る地方税関係の業務・厚生労働省関係の業務など
豊島区：仮想デスクトップを導入して基幹系PC撤去、住民情報のBI分析も開始
http://nkbp.jp/zdQ5F7
住民情報のBI分析は、番号制度も活用しながら、広域あるいは国全体で実施するのが良いと思います
