つぶやき電子政府情報（2012年3月26日）
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
http://bit.ly/GVvQDN
不正アクセス禁止法第7条第1項の規定に基づく発表。平成23年中の不正アクセス行為の認知件数は889件で、前年と比べ996件減少。行政機関の被害はごくわずか（1%未満）
http://bit.ly/GZyXvg
簡素で効率的な行財政システムを構築し、行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努める。取り組んでいる割合が高いのは、歳出削減・歳入増加（８９．５％）、定数管理（８９．０％）、事務事業の見直し（８８．６％）など。具体的な数値目標が無い場合が多い
ノルウェーの政府ポータルサイト、個人情報漏洩で閉鎖中
http://bit.ly/GOuZFQ
一人のユーザーの個人データに他のユーザーがアクセスできる状態になったと。以前、日本の確定申告書作成サービスでも同じようなことがありましたね。番号制度のマイポータル運営の参考にしたい
データ漏洩/侵害調査報告書2012
http://bit.ly/GK298s
外部からの攻撃が激増、経済的利益が目当てのデータ漏洩/侵害、ハッキングとマルウェアの脅威が拡大中と。高度なテクニックを必要としない事例が大半
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ
http://bit.ly/GJkaIf
パワハラしている側が、自分の行為に気が付いていない場合も多そう。気をつけたい
平成23年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況（PDF)
http://bit.ly/GILe3o
殺人まで至るのは年間10件程度ですが、住居侵入や傷害は100件以上。行為者は交際相手（元交際相手含む）53.0%が多いですが、知人友人や同僚なども10％ほど。被害者はもちろん加害者にもならないように気をつけたい
新車購入時の手続のワンストップサービス（OSS）
http://bit.ly/GGRWtZ
便利でお得かは微妙。。平成22年度のオンライン利用率は約25％ですが、購入者のメリットが見えにくいサービスの利用率向上は難しい
http://bit.ly/GP9wyg
経団連:提言「国際競争力強化に向けた港湾・輸出入諸制度の改革」公表
http://bit.ly/GOg7J2
輸出入・港湾諸手続は10年以上前から電子申請やオンライン化、さらにはシングルウィンドウ化などが進められていますが、縦割りがひどいせいもあって、ちっとも良くならない。制度改革が見込めない分野のオンライン化はあきらめた方が良いのか、優先して手をつけるべきなのか悩ましい
政府の「国家データ戦略（仮称）」について
http://bit.ly/GG0Ryi
省庁横断的な整理で助かります。どんなデータがどこで役立つかの予想は難しいので、出せるものから利用しやすい形で継続的にデータ提供していくのが良いでしょうね
トゥギャる派？まとめ派？
http://bit.ly/GEx3wP
まとめ機能を備えた民間ウェブサービスを上手に活用すれば、国民自身が使いやすい電子政府サイトを作ってくれる可能性もありますね。そのためにもAPI公開やオープンガバメントを着実に進めたい
情報セキュリティ技術動向調査（2011 年下期）
http://bit.ly/GIzIG3
「NIST SP 800-63-1 電子認証に関するガイドライン」や「OpenID
Connect」などを紹介。セキュリティ用語（特にカタカナ）のわかりにくさは、どうにかならないものかな
『組織の内部不正防止への取り組み』に関するレポート
http://bit.ly/GJrUqn
内部不正防止に関するこれまでの国内外での取り組みを紹介。内部者不正の発生件数は少ないが、1件あたりの個人情報流出数が、不正アクセスに次いで多く、発生時の影響が多大となる傾向に。番号制度でも気をつけたい
開発者のためのセキュリティアーキテクチャ解説書
http://bit.ly/GCINlm
評価基準及び評価手法において重要となる概念「セキュリティアーキテクチャ」について、開発者の方へ向けてわかりやすく解説。基礎から学べるので助かります
連絡不能開発者一覧の公表状況［2012年第1四半期］
http://bit.ly/GDFLSf
IPAから連絡不能開発者97件の製品開発者情報を求めていますと。こういうのも番号制度を活用できれば簡単に追跡できるのだけど。。
第２０回 電子行政に関するタスクフォース
http://bit.ly/GCTiFB
オンライン利用計画（行政手続のオンライン利用の範囲の判断）と国民ＩＤ制度（企業コード）について。「個別事由によりオンライン利用を継続する手続」は「廃止できない補助金制度」と通じるものがあるような。。
平成22年度における行政手続オンライン化等の状況(PDF)
http://bit.ly/GCT7ZD
行政手続オンライン化法第10条に基づき、各行政機関における行政手続オンライン化等の実施状況（PDF)と合わせて公表。少しずつですが改善が進んでいますね。
http://bit.ly/GEtE7y
利用率だけ見ると、 内閣府、金融庁、経済産業省、農林水産省、財務省あたりが優秀で、厚生労働省、文部科学省、総務省、公正取引委員会などは厳しい状況。警察庁の電子メールによるオンライン申請が100％なのを見ると、「敷居の低さ」が大切なことがわかります
事業委託先における不適切なメール送信について(PDF)
http://bit.ly/FQce0R
経済産業省から。いわゆる「うっかりミス」による個人情報の漏洩。セキュリティソリューションを取り扱う事業者としては恥ずかしい事件ですが、他山の石としたい
