第２２回　電子行政に関するタスクフォース（平成２４年４月５日）
http://bit.ly/I6cLP2
国民ＩＤ制度について（新たな行政サービス）、重点検討サービスの選定、選定した重点検討サービスの詳細検討、ライフイベント別主要手続整理表、ライフイベントの分類など。国民が利便性を確実に実感できるサービス品質を設定した上で、検討するサービス（手続等）を選定しないと、これまでと同じことを繰り返してしまうでしょう

大阪市を都市国家に
http://bit.ly/IfaiFp
霞ヶ関（統治機構）の改革は電子政府でも必須なのですが、その実現手段が難しい。
http://bit.ly/sJqF7Z
本丸に直接攻め込むと返り討ちに合うのは目に見えているので、池田氏が提唱するような地域からのアプローチの方が可能性が高いでしょう。特に大阪のように経済規模が大きく抱える病が深刻な地域が、「特区」として目に見える効果を上げればそのインパクトは大きく、国民からの支持を得て他の地域も後に続きやすくなる。霞ヶ関を外部の力で強制的に解体するよりも、「気が付いたら影響力も役割も小さくなっていた」となるようなやり方が良いと思うのです。

ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会　北陸・地域懇談会
http://bit.ly/HKGRVW
北陸地域におけるICTを活用した街づくりに関する取組の現状と課題について、富山市長や地元企業代表者らがプレゼン。コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築、ふくいの中心から発進する新しい参加型まちづくりなど。「ICTを活用したコンパクトシティの実現」は地域生き残りの鍵になると思います。

EABuS：北欧2カ国における国民IDの現状（PDF)
http://bit.ly/HleoNt
デンマーク・スウェーデン視察結果として、両国の電子政府戦略、番号制度、認証制度、利用実績などを紹介した上で、日本への国民ID構築に向けた示唆を提示。日本の場合、オンラインバンキングの普及が進まない金融機関よりも、国民皆保険制度を活用した健康保険証からのアプローチが良いのかなと思っています。

犯罪収益移転防止管理官年次報告書（平成23年）
http://bit.ly/I6Zp6B
制度の概要、国内外の現状、関係法令、具体的事例などがわかります。番号制度のニーズを探るためにも一読しておきたい

東日本大震災においてよせられた世界からの支援・励まし がんばれ日本!世界は日本と共にある!
http://bit.ly/HipZMX
外務省から。Flashアニメ形式で日本に寄せられた支援を紹介。英語版も作って、海外に紹介すればもっと良いですね

自治体クラウド解説用リーフレット（PDF)
http://bit.ly/Hkdhd6
「所有から利用へ」＋「共同化・集約化」＝自治体クラウドと。メリットとして、コストの削減、業務の軽減、セキュリティの向上、サービスの向上、災害に強い

「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」（改定案）に関する意見の募集
http://bit.ly/HgvuuI
東日本大震災発生時の障害発生や事業継続計画の実施、政府関係機関や重要インフラ事業者へのサイバー攻撃など、最近の環境変化を踏まえた対応を行動計画に反映した改定案

行政改革実行本部（第４回会合）
http://bit.ly/Hc9Jgg
国家公務員の新規採用抑制、独立行政法人の職員宿舎の見直し計画、都市再生機構・住宅金融支援機構の検討状況、定期刊行物等の購入見直し、エネルギー分野における規制・制度改革など。一定額以上の年収を対象に昇給停止や減額を行えば、新規採用できると思うのだけど

第3回　フロンティア分科会
http://bit.ly/HEmoZw
繁栄、幸福、叡智、平和の各フロンティア部会から論点整理。あるべき２０５０年の姿を目指すなら、まずは色んな先送り政策を止めないと。。

我々が「税と社会保障の一体改革」に賛成する理由
http://bit.ly/HaSbiP
若者マニフェスト策定委員会から。こうした正論が20-30代の若者から出てくるのは、とても嬉しい

国の政策（政策情報ポータル）
http://bit.ly/HaZx7j
各府省のホームページから政策情報を検索できるサービス。シンプルで使いやすいのは好印象。内閣広報室のコンテンツ作成能力は高いのですが、各省庁間の差が激しいかも。。

What is smart disclosure?
http://oreil.ly/HzdPz1
日本風に訳せば「スマート・プライバシー」かな。個人情報を貴重な資源と考えて有効活用できなければ、政府は厳しい財政状況の中でサービスを維持するのも難しいでしょう

震災後、企業が投資を増やした分野
http://nkbp.jp/HLyPOH
ネットワーク回線設備やクラウド関連への投資を増やす企業が増加と。国や自治体でも同じような傾向があるかな

韓国でSNS選挙運動が合法化、“つぶやき合戦”の火ぶた切る
http://nkbp.jp/H8WqNR
2012年4月11日の総選挙より、韓国ではSNSを利用した選挙運動が合法になったと。日本の電子政府で遅れている分野の一つが、この政治・選挙関係。この差は後でボディブローのように効いてくるでしょう