「行政機関向け文字情報基盤」を効率的に参照する外字登録ソフト
http://nkbp.jp/J1xGB2
外字の問題は、行政・自治体が本気で解決したいと思わない限り解決しないでしょう

東日本大震災復興対策「ICT地域のきずな再生・強化事業」第1回交付決定
http://bit.ly/I1C2v5
福島県指定市町村が対象で、南相馬市、富岡町、飯舘村が交付先に決定。避難住民が有する情報端末に対して、Wi-Fi、３G回線を利用した情報提供などを予定

東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第1回交付決定
http://bit.ly/HT5Rgc
特定地方公共団体等が抱える課題をICTの利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより、被災地域の復興を促進すると。自治体クラウド導入事業が15件と一番多い。西宮市等が阪神淡路大震災から多くを学んだように、東北地域がクラウド利活用先進地域に躍り出る可能性がありますね

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募
http://bit.ly/JidOyZ
平成24年版として。新規追加に、なりすましによるインターネット・バンキングの利用、共同購入クーポンサイトの責任、当事者による契約締結行為が存在しないライセンス契約の成立など

これまでの政府情報システムの刷新の取組（PDF)
http://bit.ly/JjQCBL
レガシーシステム刷新、情報システム関係予算の推移、政府共通プラットフォームの概要、政府ＣＩＯ制度など

第１回　政府情報システム刷新有識者会議
http://bit.ly/JxpRqV
政府情報システム刷新有識者会議の運営・当面の進め方、これまでの政府情報システムの刷新の取組、ベンダーからのヒアリングなど。夏頃までに、レガシーシステム刷新、政府情報システムの統廃合・集約化等のための『政府情報システムの刷新のための共通方針』策定を目指すと。政府ＣＩＯ制度の検討は夏以降に

いわゆるマルチ取引の被害に遭わないための５つのポイント（PDF)
http://bit.ly/IchlMf
消費者庁から。毅然と断わる、甘い見通しで借金しない、安易に信じず十分に確認する、トラブルを抱えている人を救う、消費生活センターへ相談するなど。こうした実社会で役立つ国民向けの教育コンテンツを、今後の電子政府ではもっと上手に提供して、民間で活用してもらうことが必要と思います。

法務省における行政手続のオンライン利用の範囲
http://bit.ly/JuUrP0
「新たなオンライン利用に関する計画」に基づく、所管手続のオンライン利用の継続・停止の判断。結果は全て継続と。法務省に限らず、利用率が低くても利用件数が多ければ効果ありと認められて継続される傾向にあるようです。今後は、「サービス品質の向上」「利用者の満足度」「コスト縮減」などを前年比で測定・評価していくのが良さそうです

「新たなオンライン利用に関する計画」に基づく金融庁における行政手続のオンライン利用範囲の判断結果の公表
http://bit.ly/JW9vF1
「新たなオンライン利用に関する計画」に基づく、所管手続のオンライン利用の継続・停止の判断。利用されるシステムと利用されないシステムの差が激しいものの、費用削減効果等が少なく他への影響を考慮して全て継続すると。更新時期前など途中で止めることの難しさがわかります

「持続可能なまちづくり研究会」提言のとりまとめ
http://bit.ly/Ibnn1v
高齢化・人口減少の進行する状況の中、地方都市を含めた持続可能で活力あるまちづくりが重要な課題と。低炭素・循環型、高齢社会対応、安全性・防災性、活力と魅力、官民連携などを提言。ＵＲ都市機構による住宅・宅地の大量供給という旧来の役割は終焉とも

法曹人口及び法曹養成制度の改革に関する政策評価＜評価の結果及び勧告＞
http://bit.ly/IbXFpA
目標の未達成が多く、司法制度改革の理念の実現が懸念される状況にあると。法科大学院における教育の質の向上、入学定員の更なる削減・他校との統廃合の検討、修了者の進路の把握・就職支援の充実など

Germany launches new eGovernment initiative for De-Mail and the new identity card
http://bit.ly/IuvmFF
ドイツが春からの新しい電子政府方針を発表。セキュアな電子メール（De-Mail）と新しいIDカードを活用したインターネット上の情報交換基盤を構築。具体的な分野におけるパイロット事業の成否に注目したい

統計データベースAPI機能及びGIS機能の説明資料
http://bit.ly/JuEWXm
「政府統計の総合窓口（e-Stat）」の統計情報をWebAPIを通じて提供。Webサイトの地理情報システムもWebAPIで提供

第１回社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会の合同開催
http://bit.ly/JVWs6i
医療等分野の個別法の検討、論点及びフリーディスカッション、今後の検討の進め方など。医療等分野における特段の措置について検討を行い、情報の利活用と保護に関する法制の整備（H25年通常国会への提出）を目指す。医療分野における情報利活用もガラパゴス化しないと良いのですが。。

利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG中間取りまとめ」の公表
http://bit.ly/I3ZSU9
巻末に「スマートフォンプライバシーガイド」を収録。今のうちに整理してもらった方が、電子政府でも活用しやすくなります

鳥取県業務刷新プロジェクト事業支援委託業務（公募型プロポーザル）
http://bit.ly/HXnyvA
県の基幹業務（財務会計・税務・給与）の見直しを行い業務効率化を進めるに当たり、県が行う見直し業務の調査分析や課題抽出・業務支援を行う受託者を募集。予算額864万円を上限、履行期間は平成25年3月22日まで

教育機関向けクラウドプラットフォーム
http://bit.ly/J6th0D
学習管理システムやe-ラーニング教材をクラウド上に置き、パソコンやタブレット端末
などからアクセスできるサービス。通信制課程の生徒にとって学習しやすい環境は、先生のIT化や自然淘汰を促進するでしょう

第１回IT防災ライフライン推進協議会幹事会
http://bit.ly/J6rvMX
ICTを活用した防災ライフラインを検討し、官民の取組みについての情報共有と連携の強化を図る。ヤフー、ミクシィ、ツイッターなどの企業が参加。協議会の体制、幹事名簿、協議会の運営など。幹事会会合は非公開（議事要旨や資料は公開）

米国政府におけるBYODの最新動向
http://bit.ly/HNNMos
BYOD（Bring Your Own　Device）とは、携帯電話やスマホ、ノートパソコンやタブレット端末など、個人が所有する各種モバイル端末を職場に持ち込んで業務に活用すること。現状、メリット、リスク、セキュリティ対策、今後の方向性など

中毒的な魅力を持つ写真投稿サービス「ピンタレスト」
http://bit.ly/HRdHXY
写真で情報を整理するという視点は、電子政府サービスでも使えそう。文字ばっかりだと、それだけで読んでくれないこともあるし。写真に類似して、図やグラフ主体で整理するのも良さそう