申請手続の負担軽減などに関する意見募集、行政の改善は国民の声から
総務省が「申請手続の負担軽減などに関する意見募集」を実施しています。募集期間は、2012年4月28日(土)から6月30日(土)まで。
「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査‐東日本大震災に係るものを中心として‐(PDF)」というテーマの行政評価局調査を実施するにあたって、調査対象(申請手続等)を選定する際の参考とするための意見募集です。
資料を見ると、許認可等の総数(平成21年3月31日現在)で13,869件となっています。許認可の種類が多く増加傾向にあることは論点の一つですが、2年前の件数が参考とされているのが、縦割り行政で横断的な把握が日常的に行われていないことを示しているとすれば、ちょっと困ったものですね。
「東日本大震災に係るものを中心として」という副題がついていますが、震災で得られた教訓を生かすためにも、見直しが必要と考えられる申請手続等についての意見提出をよろしくお願いします。
■目的
許認可等(許可、認可、免許、届出、報告等)に関する申請を行う際などに求められる書類やその提出方法、手数料などの様々な負担について、必要な見直しを行うことにより、申請手続に伴う負担を少しでも軽減する
※特に、東日本大震災の復旧・復興支援に関するもの
■寄せられた意見の利用方法
いただいた意見等を基に、必要な見直しに向けた作業を進める。
■意見の例
・許認可等の申請手続などに関して、疑問に感じていること
・無駄だと思うこと
・改善してほしいこと
※必ずしも東日本大震災に直接関係するとは思われないものでもOK
※許認可等に係る基準や要件の見直しに関するものでもOK
※許認可等自体の必要性に関するものでもOK
■意見の提出方法
「別紙様式(Wordファイル)」に必要事項を記載し、「総務省行政評価局内閣、規制改革等担当室」宛に提出(郵送、FAX、電子メール、e-Govからのオンライン提出が可能)