つぶやき電子政府情報(2012年6月10日):番号制度導入の経済効果試算と自治体における活用研究
番号制度については、マイナンバー法案が成立するまでは政府側も大きく動けない状況の中で、国際公共政策研究センター(CIPPS)とわたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会が、政策提言と参考資料を提供してくれました。住基ネットの利用者は主に国の機関ですが、番号制度については自治体における活用が期待されています。
政策提言「番号制度を我々の切り札にするために」の公表(国際公共政策研究センター:CIPPS)
http://cipps.org/result/data.php?_id=130
国民と基礎自治体の目線から番号制度を考えると。これまでの電子政府における経験を踏まえると、全く利用されないことも想定した上で、いかに番号が国民のために活用されるかを考えながら制度の詳細を詰めていく必要がありますね。社会変革の方向性、番号制度の自治体における活用研究など
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001342/attached.pdf
わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会から。経済効果(主にコスト削減効果)は年間1兆1,500億円と。例示する生活者メリットは、海外では既に実現しているものばかり
情報通信審議会 情報通信政策部会 新事業創出戦略委員会・研究開発戦略委員会(第10回)(合同開催)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/shinjigyo/02tsushin01_03000113.html
ビッグデータの活用の在り方について、2020年頃に向けたICT総合戦略(案)など。日本版オープンデータ戦略の推進も含んでいます
食育ガイド
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/guide/index.html
よくできたコンテンツなだけに、PDF版以外の提供が欲しいところ
「世界が報じた日本」の掲載開始
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/info.html
外務省のなかなか良い試み。世界が日本をどう見ているか、どんな点の関心が高いのかが何となくわかりますね
「統計情報の勉強会」の開催報告及び説明資料
http://www.cloud-testbed.jp/others/event20120528/index.html
統計情報に関する説明、次世代統計利用システム(API機能、GIS機能、セルデータ集計機能)の機能説明など。
ビッグデータ予測が16人中15人的中――AKB48選抜総選挙
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120607/400968/
今回の総選挙、電子政府の観点からは「ビッグデータ予測」と「オンライン投票システム」が興味深い。投票システムを提供するパイプドビッツの株価は4日連続でストップ高とか。
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/a9585b2457f87503c88896783323099c/page/1/
政府系のウェブサイトや電子政府サービスの投票ランキング「国民が選ぶ、使ってよかった電子政府サービス」があっても良いですね。
文字情報基盤実証実験Webサイトの公開
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120604.html
ゲームや名刺作り等で6万文字を体験できる「漢字に触れてみよう-文字情報基盤プロモーションサイト-」が公開。2013年1月31日までを予定。珍字百景、レベル1から超難しいんですけど。。
http://www.mojikiban.ipa.go.jp/ipapro/
ロケーションプライバシーの今 — 位置情報サービスに関する意識調査より
http://easy.mri.co.jp/20120605.html
個人的にはあまり気にしないけど、SNS等への情報発信は基本的にしないかな
東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000009.html
震災前後を通じて、災害情報の主たる情報源は依然としてテレビ。被災地ではラジオ利用も多い。「原発・放射能」「食の安全(放射性物質の影響)」はテレビが相対的に信頼度が低い傾向。ソーシャルメディアでは「大学・研究機関や研究者のツィッター」が役立ち度・信頼度でやや高め
情報セキュリティ人材育成プログラムを踏まえた2012年度以降の当面の課題等(PDF)
http://www.nisc.go.jp/press/pdf/jinzai_kadai2012_press.pdf
理系に進学する高校生が読んでおくと、将来の就職を考える上で参考になりそう
マイナンバーとプライバシー 番号制導入に伴う個人の権利保障のあり方(PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/ehime/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムin愛媛の配布資料から、新保先生による解説。プライバシーや個人情報保護の基本的な考え方、国内外の動向などを概観
韓国で情報通信技術統合省庁の再編成を求める声
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20120604_537505.html
現在の電子政府政策は行政安全部ですが、情報通信技術統合省庁が4つの省庁に分割されたことで、情報通信技術産業の競争力を大幅に縮小させてしまったと考える人がいるみたい。行政の縦割りや肥大化には、どの国も苦労しているのかな
日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120101&Mode=0
申請対象者が高齢等で自己申請が困難な場合、行政機関等の間で情報共有・交換して、申請手続等を不要にしましょうという事例。少子高齢化が進む日本では、こうした事例を増やした方が良いでしょう
在留期間「5年」を決定する際の考え方について(意見募集)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130055&Mode=0
ホントに少しずつですが、外国人の入国管理手続も年々簡便化しているような気がします
動き出した政府情報システムの刷新
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120514/396424/?ST=govtech
「出口」「入り口」と「プロセス」の見える化を進めるために、政治的変動に左右されない専門的な独立性と強い権限を持った政府CIO制度導入が必要と
東日本大震災における地方公共団体情報部門の被災時の取組みと今後の対応のあり方に関する調査研究報告書
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,26859,24.html
東日本大震災の被災団体情報部門における被災時・被災後の状況についての調査結果と今後の対応についての提言
第26回 電子行政に関するタスクフォース
http
://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai26/gijisidai.html
電子行政オープンデータ戦略に関する提言(案)について。公共データの利活用促進に集中的に取り組むための戦略として、電子行政オープンデータ戦略を策定すべきことを提言。透明性・信頼性向上、国民参加・官民協働推進、経済活性化・行政効率化が目的
2011年度 自動車の情報セキュリティ動向に関する調査報告書
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120531_2.html
2011年度に発生した事案や調査結果を踏まえた、脅威と影響、その対策のとりまとめ。車載サーバからビデオの記録が漏洩する問題、RFジャマーによる自動車の盗難など
2017年度までのITロードマップを発表
http://www.nri.co.jp/news/2012/120529.html
副題の「エクスペリエンス・テクノロジー分野でNext Best Actionを実現するダイナミック・ケース・マネジメントが台頭」ってカタカナ多過ぎ!笑
税制調査会 第13回専門家委員会
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/senmon/2012/sen13kai.html
給付付き税額控除等に関する経緯、諸外国の給付付き税額控除制度(アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・カナダ・オランダ・スウェーデン)など。個々人に付番された「番号」を用いて、所得等の情報を名寄せすることにより所得要件を含めた要件の適否の判断がなされていると
第4回社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会の合同開催
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b6yy.html
医療等分野の罰則のあり方と医療等サービス提供側が情報の利活用に萎縮しないための仕組み、個別法の位置づけ、適用範囲と履行確保、医療・介護・福祉分野における個人情報保護ガイドライン比較表など
災害に強い電子自治体に関する研究会「第5回合同WG」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijichi/02gyosei07_03000042.html
東日本大震災の教訓を踏まえたBCPガイドラインのあり方に関する論点整理、東日本大震災における日本マイクロソフトの活動について。初動対応の支援、地域防災計画との関係、非常時における「事業継続」と「緊急対応」、クラウドによる自治体・公共機関の情報発信の支援、災害発生時の業務継続及びICTの利活用等に関する調査結果報告書など。マイクロソフトの災害支援は未来への投資ですね
行政改革実行本部(第5回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakuhonbu/dai5/gijisidai.html
公益法人に対する支出の公表・点検の方針、公用車の運用の見直し、早出遅出勤務制度の積極的活用など