第４回　政府情報システム刷新有識者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/yuushikisha/dai4/gijisidai.html
「政府情報システム刷新のための共通方針（案）」に向けた検討状況（中間報告）について。

情報セキュリティ緊急支援チーム（CYMAT）設置（PDF)
http://www.nisc.go.jp/press/pdf/cymat_press.pdf
サイバー攻撃等の対策を支援するため、全府省庁の職員で構成することを目指した初めての取組みと。平常時は、構成員の能力の向上等のため研修及び訓練等を行うそうです。

利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会提言「スマートフォン　プライバシー　イニシアティブ
－利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション－」（案）に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208010&Mode=0
スマホは電子政府でも活用が期待されるので、利用者視点の明確なルールを整備して欲しい

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第８回企画委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai8/gijisidai.html
新たなICT戦略工程表の進捗状況の調査結果及び評価、工程表の改訂、電子行政オープンデータ戦略、規制・制度改革の対処方針のフォローアップ、行政手続のオンライン利用の範囲の判断結果報告、医療情報化タスクフォース報告、ＩＴＳタスクフォースの廃止など。「A」評価が128件（89％）なのに実感が無いのはなんでだろう。規制・制度改革に係る対処方針のフォローアップ結果は特に重要

地方自治情報センターの平成24年度事業計画と予算書
https://www.lasdec.or.jp/cms/17,9.html
住基カード利活用（コンビニ交付）促進事業、自治体クラウド促進事業、本人確認情報処理（住基ネット）事業、総合行政ネットワーク（LGWAN）運営事業など。番号制度が始まれば本人確認情報提供などの手数料収入が大幅に増えて組織の肥大化も進むので、ガバナンスの強化が必須です。

第１回ＩＴ防災ライフライン推進協議会
第３回ＩＴ防災ライフライン推進協議会幹事会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/bousai/dai3/kanjikai.html
ＩＴ防災ライフライン推進協議会幹事会等での検討経緯、ＩＴ防災ライフライン構築のための基本方針及びアクションプラン案など。協議会メンバーが40名以上はさすがに多過ぎですが、幹事企業の顔ぶれは時代の流れを感じさせます。災害関連行政情報は２次利用を進ませやすい

VOCの金融マーケティングへの活用
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/contents_type=20&id=695
ネット上に飛び交う「お客様の声」のような構造化されていないデータの活用が、行政経営や政策形成などの分野でも進むことは間違いないでしょう

欧州連合によるサイバー攻撃対策
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=9&id=698
各国政府におけるサイバー対策予算が増えるほどに、軍事産業と同じように市場も拡大していくことでしょう。

Open Data White Paper: Unleashing the Potential
http://www.cabinetoffice.gov.uk/resource-library/open-data-white-paper-unleashing-potential
英国内閣府がオープンデータ白書を公表。データ公開が政府の信頼性を高め、さらにデータを有効利用していくことで、より豊かな国民生活を実現し、国全体も発展していくというのが最近の電子政府トレンドの一つです。

福島原子力事故調査報告書の公表について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1205628_1834.html
東京電力から。原子力安全の確保に必要なものは何かを念頭にとりまとめたものであり、得られた教訓と反省を今後の事業運営に反映していくと。概要版だけでも読んでおきたい

EU: Winners of the European eInclusion awards to be announced at the
Digital Agenda Assembly
http://www.epractice.eu/en/news/5371131
何らかのハンデを負っている人たちのITスキルを高めることで、社会・経済活動への参加機会を増やし、自分たちでできることを強化していこうとする取組みを表彰。日本にも参考になりそうな事例が数多くありますね。

不動産流通市場活性化フォーラム提言
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000083.html
人口動態を考えれば基本的には縮小市場なのだけど、業者中心の不透明さや非効率な部分が多い業界なので、改善の余地はまだまだありそう

特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準の公表
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120629-5.html
預金保険機構の場合、理事長で2100万円、常勤職員で平均820万円、民間出向職員を除くと実質平均900万円ぐらい。以前よりは減額されたと思うけど、民間との差は拡大しているような。。

スマートフォンを安心して利用するために実施されるべき方策
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000020.html
パブコメ結果を踏まえた「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告として。寄せられた意見による修正がけっこうありますね。アプリケーションの入手と利用には特に注意したい

「カード合わせ」に関する景品表示法（景品規制）の運用基準の公表（PDF)
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120628premiums_2.pdf
消費者庁より。携帯電話端末やパソコン端末などを通じてインターネット上で提供されるゲームにおける「コンプリートガチャ」「コンプガチャ」などと呼ばれるキャンペーン、イベントが景品表示法の禁止する「カード合わせ」に該当すると

セキュリティ事故の傾向とソーシャルメディアの安全な使い方
http://www.jnsa.org/seminar/2012/0727/index.html
日本ネットワークセキュリティ協会主催セミナー、2012年7月27日開催。企業で社員教育をする方、セキュリティ対策や教育を行っているが効果が上がらないと悩んでいる方などが対象

厚生労働省ホームページがスマートフォン対応になりました
http://www.mhlw.go.jp/kaitei/
とりあえず入口部分のスマホ対応で、各コンテンツはパソコン向けページのままみたいです。厚生労働省サイトは、PDFがペタペタ貼り付けてある印象で、使い勝手の悪さは政府系サイトの中でもトップクラスと思います。少しずつでも良いから改善を続けて欲しい

IPA テクニカルウォッチ：『Androidアプリの脆弱性』に関するレポート
http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20120613.html
セキュティ実装の簡易チェックリストで脆弱性を作り込みやすいポイントを確認しましょうと。Androidアプリの概要は、開発者じゃなくても知っておいた方が良いかも

第５回社会保障分野サブWG及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dcig.html
これまでの議論の整理、「医療等に関する個人情報」の利活用にあたっての本人同意のあり方、「医療等に関する個人情報」の範囲など。匿名と仮名の違いの解説もあります。

「ペイジー」月間決済件数が初の600万件突破、過去最高に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120620/404182/?ST=govtech
チャリンチャリン（と毎月お金が入ってくる）ビジネスにとって、公金の決済処理は非常に魅力的な市場

なぜ米政府は短期間でクラウドを導入できたのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120619/403641/?ST=govtech
「SafeGov.org」代表による、短期間でクラウド導入を進めた米国政府の取組み解説。5年後には（年間IT予算800億ドルのうち）32億ドルがクラウドベースになる見通しと。クラウドのデータが別の国にあった場合の対応策と将来の見通しについては、作者も同じ見解です。
http://safegov.org/

遠隔バックアップとは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20120613/402266/?ST=govtech
災害などによってシステムやデータが損失した場合に備えて、重要なシステムやデータをあらかじめ遠隔地に複製しておく施策。大地震などの広域災害によるデータ損失への対策として有効と。検討の際のポイントも解説

米国におけるサイバー犯罪に対する戦略動向
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=8&id=683
国家サイバーセキュリティ戦略と共に、サイバー犯罪対策を重視するDODとDHSの戦略動向についても紹介

電子行政オープンデータ戦略に関する提言（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/honbun.pdf
基本原則は、政府自ら積極的に公共データを公開する、機械判読可能な形式で公開する、営利目的・非営利目的を問わず活用を促進する、取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し成果を確実に蓄積していく
概要版（PDF)もあります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/gaiyou.pdf

ＩＴ融合フォーラム有識者会議 Kick-Off Statement
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618003/20120618003.html
より正確でより信頼性のあるデータや情報を自由に利用して意思決定がなされる社会、「Evidence Based
Society」の実現が求められると。公共データ公開の義務化（Open by Default）などを提案

社会保障・税に関わる番号制度が情報システムへ与える影響に関する調査研究 入札説明会での質問と回答
http://www.cas.go.jp/jp/cyoutatu/kohyo/index.html
ヒアリング費用の取り扱い、調査実施対象団体の選定、コンソーシアムで提案する場合の注意点、協議会メンバーの選定、自治体ベンダーへの業務委託など