高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第５７回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai57/gijisidai.html
新たな情報通信技術戦略工程表改訂、電子行政オープンデータ戦略策定、ＩＴ防災ライフライン構築のための基本方針及びアクションプラン報告、ICT利活用の規制・制度改革の対処方針のフォローアップ報告など

電子行政推進国・独立行政法人等協議会（第５回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/hosakan/densi/dai5/5gijisidai.html
政府情報システム刷新有識者会議における議論の状況、独立行政法人等における情報システム棚卸しなど。配布資料も公開
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/hosakan/densi/dai5/5siryou.html
システム刷新、業務改革、IT投資管理、その他のITガバナンス強化、政府CIO制度など

動き出した政府情報システムの刷新（2）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120625/405107/?ST=govtech
川島宏一氏の連載2回目。副総理が政府CIO早期設置を指示、古川大臣が7月設置を明言と

ファーストサーバ事件で情報漏洩の2次被害、2300社に影響か
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120629/406461/?ST=govtech
他人事ではない事件。ホームページやブログのデータはローカルでバックアップしつつ、複数のクラウドサービスを活用して情報のライフサイクルを考慮した分散管理を行う、という感じでしょうか。

New Arkansas Site Reveals State Salaries
http://www.govtech.com/budget-finance/New-Arkansas-Site-Reveals-State-Salaries.html
財務情報の公開はオープンガバメントの基本ですが、米国アーカンソー州では従業員の年間給与が氏名、性別、経歴などの情報と共に閲覧できます。日本との差は歴然
http://transparency.arkansas.gov/

eReminder project to be launched by the end of 2012
http://www.epractice.eu/en/news/5374406
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国が、”eReminder”の実現に向けた公共調達手続きを開始。公的機関への義務的な手続について、市民に電子メールまたはSMS経由で通知（し忘れ防止）するサービスで、受信するためには市民がeReminderポータルを通じて登録する必要があります。

ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会（第4回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/02tsushin01_03000121.html
地域懇談会の概要、報告書（案）など

「ＩＣＴスマートタウン」の実現に向けて（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000166783.pdf
ＩＣＴ街づくり推進部会の取りまとめ。国内外の取り組み事例も紹介。

災害に強い電子自治体に関する研究会第6回合同WG
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijichi/02gyosei07_03000044.html
東日本大震災の教訓を踏まえたBCPガイドラインのあり方に関する第4回、第5回合同WG報告書、今後の研究会のロードマップなど。実証実験では、「支援団体との協同による電子申請環境の活用による証明発行」と「クラウドシステムを活用した情報発信、管理と手順」の実証を行う予定
http://www.soumu.go.jp/main_content/000165436.pdf

高知県の7市町村が高知電子計算センターの自治体クラウドサービスを利用開始
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2012/06/0628a.html
災害時の業務継続性の向上、7月9日に全国で一斉に施行される住民基本台帳法改正などの大規模な法改正へのスムーズな対応、システムの運用や保守を中心としたITコストの低減を見込めると

浜松市ソーシャルメディア活用ガイドライン
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/admin/sns/index.htm
職員が業務またはプライベートでソーシャルメディアを利用する際の指針として、「浜松市ソーシャルメディア活用ガイドライン業務編」及び「浜松市ソーシャルメディア活用ガイドラインプライベート編」を策定。プライベートでの活用も推奨しているのは珍しいですね

7月9日から外国人住民に係る住民基本台帳制度がスタートします
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000041.html
7月9日から外国人住民も住民基本台帳制度の対象になり、外国人住民にも市区町村で「住民票」が作成されます。

復興支援・住宅エコポイントの被災地以外の地域の予約申込は平成24年７月３日（火）　午前９時到着分をもって受付終了
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000381.html
東日本大震災の被災地については、引き続き、予約申込を受付します。

東京電力株式会社の対応に問題のある事例の公表について
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1323272.htm
被害者との和解仲介手続がなかなか進んでいないのが現状のようです。東電側の対応に問題があるのはその通りと思いますが、政府の事故対応のまずさが被害の拡大や被害額算定の複雑化を招いていることも認識したい

国別サイトの出来があまりにも悪い理由
http://www.usability.gr.jp/alertbox/country-site.html
中国の銀行サイト比較は面白い。ローカライズと逆の例で言えば、日本が国連の電子政府ランキングを上げたければ、まずは英語による情報提供を充実させたほうが良いことがあります。執筆メンバーは日本語なんてわからないので、電子政府に関する英語情報が少ない限りベスト10入りはあり得ないでしょう。

平成25年度地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリング
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/jishukofukin/120704chihou-hearing.html
地域自主戦略交付金（２３年度及び２４年度）の評価、地域自主戦略交付金（都道府県及び政令指定都市分）に係る２５年度制度改正要望、市町村分の一括交付金化、経常補助金の一括交付金化など。資料として、自治体団体からの意見。

医療個人情報保護法（案）と罰則の検討（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ec55-att/2r9852000002ecau.pdf
日本における個人情報保護制度が概観できる鈴木正朝先生の資料。番号（識別子）の脅威が具体化する条件の否定は、番号制度を導入する意義の否定になるので、番号の合法目的利用を妨げない範囲で、どこまで脅威を最小化させることができるかが問われる

第６回社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会の合同開催
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ec55.html
学術研究分野及び地方自治体への適用のあり方、罰則のあり方を議論。臨床研究や疫学研究に対する過剰な規制や刑事罰の導入は、国民が自らの健康や医療について理解し、自主的に判断する権利を侵害しかねないといった意見も。医療データをもっと有効活用したいというニーズは増えていくでしょうね
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ec55-att/2r9852000002ec9x.pdf

マイナンバー制度とプライバシー　-技術的な課題（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/gunma/siryou5.pdf
アイデンティティ管理についてSAMLを中心に解説

レポート：GLOCOMオープンデータ活用ハッカソン
http://open-gov.blogspot.jp/2012/07/glocom.html
2日に渡って行われたハッカソンの模様がレポートされています。最優秀プロジェクトに選ばれた「税金はどこへ行った」はわかりやすくて良いですね。
http://spending.jp/