つぶやき電子政府情報（2012年7月22日）：電子政府の本質は権力闘争である
地域ICT利活用事例集では、医療、福祉、防災、地域活性化等の各分野の取組が紹介されています。情報通信技術及び人材に係る仕様書として、シームレスな地域連携医療、どこでもMY病院／PHR、在宅医療・介護情報連携、救急患者情報共有、見守り・生活支援、防災情報共有の6システム分野について仕様等も公開されました。
電子政府の本質は、権力闘争であることを再認識したい。
法務省「在留カード」システムで障害、電子署名関連処理が遅延
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120710/408108/?ST=govtech
対症療法としてその場で在留カードを受け取らなければならない人には電子署名なしのままの在留カードを交付すると。これでまた「電子署名＝やっかいなもの」と思われてしまうなあ。。
Hack for Japanが復旧・復興支援制度の検索・周知支援プロジェクトなど公開
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120709/407901/?ST=govtech
個人的にお手伝いした「わかる！ 支援制度」も取り上げてもらいました。
https://docs.google.com/folder/d/0B5wbgCfL5zb1TURiZVN4SVVUcFE/edit?pli=1
Washington to Launch Voter Registration on Facebook
http://www.govtech.com/e-government/Washington-Voter-Registration-Facebook.html
ワシントン州ではフェイスブック経由で選挙登録ができるようになると。なお、ワシントン州では2008年からオンライン登録を実施済み。
Minneapolis Launches Citizen Reporting App
http://www.govtech.com/e-government/Minneapolis-Launches-Citizen-Reporting-App.html
米国のミネアポリス市では、行政に道路陥没や信号故障等の修理が必要な状況を市民がオンライン報告できると。この手の事例はクラウドやオープンデータの流れもあり増えていますね。SeeClickFixという民間サービスを使っています。
http://seeclickfix.com/
What Social Media Do Government Officials Use Most?
http://www.govtech.com/e-government/What-Social-Media-Do-Government-Officials-Use-Most-GRAPHIC.html
米国行政職員のソーシャルメディア利用状況。やっぱりフェイスブックが強い。
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令等について（意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130060&Mode=0
技能実習や興行の在留資格に関する不正行為への対応について。在留カードの導入で、不法滞在等の取り締まりは厳格化されていくのでしょうね
産業構造審議会情報経済分科会人材育成ＷＧ報告書中間とりまとめ(案)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212025&Mode=0
とりまとめ案への意見を募集。次世代高度ＩＴ人材像、情報セキュリティ人材、今後の階層別の人材育成など。高校や大学の授業に使って、子供たち自身にキャリア設計させても良いんじゃないかな。
「平成24年度自治体クラウド・モデル団体支援事業」の事業実施団体の選定
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,27639,21,177.html
北海道名寄市、新潟県聖籠町、愛知県岡崎市、愛知県豊川市の4団体が選ばれました
第47回 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai47/47gijisidai.html
独立行政法人等における棚卸しの実施を要請
「災害に強い地方公共団体の情報システムのあり方に関する調査研究業務（－行政データ管理とバックアップサイトについて－）」に係る入札公告
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,27630,24,198.html
公告日:平成24年7月19日、入札参加申込：7月31日（火）12時まで、提出書類の期限：8月8日（水）12時まで。公共調達なのだから、入札説明書は電子データで公開するべきと思うのですが。。
平成23年度版 地域ICT利活用事例集
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/jirei.html
医療、福祉、防災、地域活性化等の各分野の取組を紹介。
平成23年度版 情報通信技術及び人材に係る仕様書
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/shiyousho.html
シームレスな地域連携医療、どこでもMY病院／PHR、在宅医療・介護情報連携、救急患者情報共有、見守り・生活支援、防災情報共有の6システム分野について仕様等を取りまとめ
The Obama Administration’s Commitment to Open Government: Status Report (PDF)
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/opengov_report.pdf
オバマ政権による市民と政府のオープンな関係構築に向けた取組みの進捗状況を報告。やはり情報自由法の役割は大きい
「無線LANビジネス研究会」報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_03000093.html
無線LANに関する現状の整理、安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理など。諸外国の動向は参考になりますね
第二回統計情報の勉強会
http://www.cloud-testbed.jp/others/event20120710/index.html
家計と消費に関する統計情報の使い方事例、統計データベースAPIの活用事例デモンストレーション、統計API機能の活用事例など。
Korea’s UN award-winning e-government goes borderless
http://www.unpan.org/Library/MajorPublications/UNEGovernmentSurvey/PublicEGovernanceSurveyintheNews/tabid/651/mctl
/ArticleView/ModuleId/1555/articleId/32296/Default.aspx
韓国の電子政府ビジネスは、ますます国際的に。電子政府の協力に関する覚書等を結んだ国は、トルコ、南アフリカ、ペルー、クウェート、ベトナム、モロッコ、ルーマニア、ブルネイなど。
ビッグデータが拡大する“個人識別情報”の範囲
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120717/409461/?ml
オンラインマーケティングの分野では、10年ぐらい前から匿名化の難しさが語られていたような。。「完全な匿名化はできない」「常に個人が特定されるリスクはある」として、どの程度まで匿名化すれば（個人特定を難しくすれば）許容されるかといった妥協点を決める（ための基準を作る）ことが大切かと
社会保障・税に関わる番号制度のマイ・ポータルに係るユースケース分析等に関する調査研究の入札公告
http://www.e-procurement-cao.jp/choutatsujouhou/0000018460/1000018460.html
平成24年7月18日付けで公告。履行期間は平成２４年９月７日から平成２５年３月２９日まで。入札・開札は平成２４年９月５日（水）午後２時
行政改革実行本部（第６回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakuhonbu/dai6/gijisidai.html
行政事業レビュー公開プロセス結果の概算要求への確実な反映、独立行政法人等の役職員の給与の見直し状況、定期刊行物等の購入見直し状況一覧など。資料を見ても、役職員の給与がどのように見直されたのかさっぱりわからないし、定期刊行物等の購入見直しで削減できる金額はスズメの涙みたいなもの。
そもそも穴だらけの生活保護制度
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120712/234420/?mlp&rt=nocnt
資産の把握から始まる制度改善と。時代の変化に制度が追いつけないのは良くあることですが、1950年に1度改正して以来、一度も改正していないのはひどい。社会保障制度全体の方向性が定まらないと、生活保護制度の位置づけも曖昧なままですね
「表現の自由」は決して世界普遍のものではない—理想と現実の狭間に苦しむグーグルの最新ネット報告書
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32982
グーグルが世界を映す鏡になっているのかな。要求に応じて、11年下半期に1万3,000アイテムを削除していると。けっこう削除しているのね。
第7回 国家戦略会議
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_13.html
フロンティア部会報告書、成長ファイナンス推進会議取りまとめ、日本再生戦略（原案）など
府市統合で、必要な病院の維持と投資効率を見直すことがやっと可能に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120709/234278/?mlp
「バラ色の未来を描いて黒字になるプランを無理に作る」は、これまでの電子政府にも数多く見られる傾向。現実を見すえた計画をPDCAで地道に実行したい
