マイナンバー法が成立した後は、いよいよ関連システムの開発・構築に向けた本格的な調達が始まります。マイナンバー制度は基本的に住基ネットの拡張システムなので（新たなシステム構築ではない）、これまでと同じやり方で進めると、必然的に総務省に権限と予算が集まり組織の肥大化を招きます。これを防ぐチャンスとして、新たに設置する「地方公共団体情報システム機構」への政府関与があったのですが、これもすっかり総務省の配下に組み込まれてしまいました。残るチャンスは、政府CIO制度を中心としたITシステム調達の一元化です。政府CIOが誰になるかよりも、どれだけの権限（人事・予算を含む）を持った政府CIO体制を制度として確立できるかが重要になります。

 

総務省官僚のすごいところは、新たに構築するマイナンバー制度の情報提供ネットワークシステム（旧情報連携基盤）と住基ネットを完全に分離しているところです。このことは予想していたのですが、住基ネットを利用した本人確認情報の流通は、情報提供ネットワークシステムが失敗しようがしまいが、何の影響も受けずにこれまで通り機能することができます。他方、情報提供ネットワークシステムは住基ネットが機能しないと動かせません。つまり、住基ネットを所管する総務省に首根っこをつかまれているのです。プライバシーや個人情報保護の専門家と言われる人たちが、「情報保有・提供機関にもなり得る総務省が情報提供ネットワークシステムを管理するのはけしからん（総務省にとっては些細な問題）」と言っていた時には、マイナンバーにおける権力闘争の勝負は既に決まっていたのですね。

 

日本における住民基本台帳の役割や実績を考えると、マイナンバー制度が住基ネットや住民基本台帳制度の拡張システムになることも、総務省の関与が増えることも仕方の無いことでしょう。だからこそ、政府CIO制度の下にITシステム調達を一元化し、地方公共団体情報システム機構が関係するIT調達についても、政府CIO制度の配下に置く。といったガバナンスの調整が必要なのです。

政府システムの調達はなぜ失敗したのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120719/410230/
「発注者である政府側のIT人材や調達プロセスが明らかに貧弱だった」の指摘に集約されるような。。キャリアパスの見直しを含む人材確保・育成を地道に続けながら、IT調達の統合化を進めて欲しい

Citizen Satisfaction with E-Government Up, Survey Says
http://www.govtech.com/e-government/Citizen-Satisfaction-E-Government-Up-Survey-Says.html
電子政府の市民満足度が向上し、ウェブサイトによっては最高ランクの評価も。米国の場合、官民共通で使える顧客満足度の指標が確立しており、その実施方法もネットユーザーに広く受け入れられているのが大きい。

Colorado Hackathon to Focus on Sustainability
http://www.govtech.com/e-government/Colorado-Hackathon-Focus-Sustainability.html
米国はコロラド州で開催されるハッカソンのテーマは「持続可能性」と。プログラマー、行政職員、NPO等が参加。テーマを決めたハッカソンは、目的意識がはっきりして良いですね。今の日本だったら「柔道判定」とか盛り上がりそう

地方議会では全国初のグーグルプラスページの試験運用を開始（PDF)
http://www.city.toba.mie.jp/gikai-shomu/documents/h24_7pressrelease.pdf
三重県の鳥羽市議会が導入。ユーチューブも積極的に活用。グーグルカレンダー（市議会カレンダー）は既に利用中と。住民の個人情報を取り扱わない業務であれば、パブリッククラウド型のサービスも活用しやすいですね。

「電子行政オープンデータ戦略」の決定と今後の課題
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=2&id=711
電子行政オープンデータの良いところは、電子申請システム等と違って、ガチガチに固めることなく試行錯誤を重ねていくやり方が取りやすいことです。実は、この試行錯誤の過程こそ重要で、これからの日本に不可欠なイノベーションや相互学習・成長に関する社会実験の機会を提供するのが電子行政オープンデータなのです。

韓国銀行IT事情
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/contents_type=20&id=708
日本でようやく始まった電子手形は、2001年から開始。電子通帳は2004年に導入。通帳30冊分の取引履歴を１枚のICカードに格納。預金だけでなく、借入れ、クレジット、証券取引、交通カード等にも使える。2014年までに印鑑は廃止される予定。日本との差は拡大するばかり。

新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての御意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095120930&Mode=0
少子高齢化に伴う人口縮減に対応するためには、高齢者のみならず、若年者、女性の就業の向上や職業能力開発の推進等により、国民一人ひとりの意欲と能力が最大限に発揮できるような全世代で支え合える社会を構築することが必要と

マイナンバーと電子自治体（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/yamaguchi/siryou5.pdf
東海大学の小林隆教授による番号制度シンポジウム講演資料。問題を先送りにして議論を避けてきた代償は大きい。

Ｔポイント、医薬品の購入履歴を取得　販促活動に利用
http://www.asahi.com/national/update/0717/NGY201207160032.html
民間サービスにおける「本人同意のあり方」は、電子政府サービスとも関係が深い。利用者に「選択肢のある電子政府」では、原則として本人同意が必要で、その基準が明確であることが望ましい
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/8e8b7dd2e1340928b70bd6c761e7a6d3

マイナンバー法案における情報保護評価の情報システムに対する適応等の検討に係る調査研究の入札公告
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou/0000018537/1000018537.html
履行期間は平成２４年８月１５日から１２月２８日まで。入札・開札は８月１０日（金）午後１時

マイナンバー法案における民間企業に関係する規定（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/minkankigyou_kitei.pdf
マイナンバーの利用範囲、実はけっこう複雑でわかりにくい。全ての企業が「個人番号関係事務実施者」になり得るし、健康保険組合等は「個人番号利用事務実施者」にもなり、ITベンダーや社会保険労務士等は「受託者」になることが多いはず。一番大変なのは、やはり金融機関などでしょうか。

いじめに関する相談窓口の広報の強化について
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken01_00006.html
子どもの人権１１０番（全国共通フリーダイヤル）、子どもの人権ＳＯＳミニレターなどを紹介。いじめの相談では、法務局の担当官が直ちに保護者と学校側との話し合いを仲介して問題解決に導いた事例などを紹介

電子申請に関するアンケート調査結果（平成２３年度）
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/torikumi/15/index.html
社会保険・労働保険・雇用保険関係手続の電子申請の利用について、利用者の視点から見た課題等を把握し、利便性向上等に資するために実施。利用者の満足度は年々向上している。電子申請を利用しない理由は「電子証明書の取得など、準備に費用や手間がかかるから」が最も多い

平成24年「情報通信に関する現状報告」（平成24年版情報通信白書）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000042.html
成長戦略の要となるICTとグローバル展開、大震災からの教訓とICTの役割など。各国でICTは経済成長に寄与。労働生産性の上昇について、資本設備の情報化要因がプラスの効果を発揮と

New one-stop-shop Business Service Portal (USP) becomes fully operational
http://www.epractice.eu/en/news/5378506
オーストリアのビジネスポータルが本格稼動を開始。日本でも、マイナンバー法で定める法人番号を活用したビジネスポータルから、企業の手続が簡単に完結できるようにするべき。かつ英語サービスを充実させて、海外投資を促進するべきなのだけど、政府は多分やらない

La Rochelle inaugurates its Open Data portal
http://www.epractice.eu/en/news/5379121
フランスはパリ市のデータポータルが有名ですが、ラ・ロシェル市でも開設。地方政府のデータ公開は、都市の競争力向上にも関係します。オープンデータ戦略の重要性がますます高まることでしょう。

Municipalities to switch to open source solutions
http://www.epractice.eu/en/news/5379521
オランダでも進む自治体の情報システムやアプリケーションの共通化

Reset or Restart? The Impact of Fukushima on the Japanese and German
Energy Sectors
http://www.chathamhouse.org/sites/default/files/public/Research/Energy,%20Environment%20and%20Development/bp0712_fukushima.pdf
日本とドイツのエネルギー政策（脱原子力を中心として）を比較。地政学的な考慮が必要と。電力供給に融通性がある欧州と、海外からのエネルギー資源頼みの日本とでは、「脱原子力」の重みも違いますね

Facebookとは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20120720/410307/?ml
自治体におけるFacebookを活用した取り組み事例を紹介。

情報セキュリティ対策支援サイト「iSupport」の公開
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120724.html
情報セキュリティ対策を「始めたい」「強化したい」「学びたい」と考える中小企業へ向けた「セキュリティ支援ツールポータル」を公開。情報セキュリティの普及啓発を行う人を支援するサイトもあります。

社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服―シルバー民主主義を超えて―
http://www.nira.or.jp/outgoing/monograph/entry/n120720_655.html
政治的に影響力を持つ高齢者は平均以上に利他的であり、 社会保障制度破綻のリスクを十分に認識すれば、高齢者にも理解を得られる社会保障制度改革のパッケージは可能と

第７回社会保障分野サブWG及び医療機関等における個人情報保護のあり方検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002fy2a.html
医療等分野における情報化、医療等分野の情報連携のための基盤のあり方など。提案では医療等分野における識別子として「医療等ID（仮称）」とあるけど、患者等の個人識別には利用しないみたい。認証・認可機能、情報提供ネットワークシステムとの接続機能を有する「医療等情報中継DB（仮称）」を中心とする仕組みを設けるとも

「サイバー犯罪に関する条約」の受諾書の寄託
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/7/0704_01.html
サイバー犯罪から社会を保護することを目的とし、情報システムに対する違法なアクセス等一定の行為の犯罪化、電子データの迅速な保全等に係る刑事手続の整備、犯罪人引渡し等に関する国際協力等について規定。日本については、本年11月1日に本条約の効力が発生すると