つぶやき電子政府情報（2012年8月12日）：政府CIOにリコージャパン顧問の遠藤紘一氏が起用
政府CIOにリコージャパン顧問の遠藤紘一氏が起用されたそうです。遠藤氏は民間での経験に加えて、政府情報システム刷新有識者会議にも参加されており、まずは良い人選だと思います。経団連色が強いのは心配ですが、行政改革と連携した電子政府を実現するためには、強力な政治のリーダーシップによる法制度化が必要となります。現政権では難しそうですが、中長期の視点で取組んで欲しいと思います。
韓国の電子政府におけるモバイル活用戦略
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=7&id=718
韓国の電子政府ポータルはスマホ対応してるけど、日本のイーガブは対応していないなあ。
「地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会」中間取りまとめ（PDF)
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2408/240808_1houdou/01_houdoushiryou.pdf
具体的な整備内容として、システム耐災害性の強化、緊急速報メールの活用、市町村防災行政無線や緊急速報メール等の効果的な組合せ、Ｊアラートによる自動起動、公共情報コモンズの活用など
サイバー攻撃解析協議会（第1回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cyberattack/haifu01.html
総務省、経済産業省、(独)情報通信研究機構、(独)情報処理推進機構、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンターが参加。業界横断的、長期間執拗に行われるサイバー攻撃の特徴や攻撃手法等の実態把握を目指す
愛知県豊橋市・岡崎市の共同利用型自治体クラウドシステムが稼働
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2012/07/0730c.html
自治体クラウドも、結局バラバラに進んでいくのですね。
http://www.epractice.eu/en/news/5381886
ベルギーで進行中の「労働災害のオンライン申告」プロジェクト。従業員から事業主への報告は従来どおりで、事業主から行政への申告はオンラインで行うと。複雑な申請手続きを無理やりオンライン化するよりも、まずは簡易なオンライン報告を進めて、報告の結果を申請手続きに反映させるのが良いでしょう。
「スマートフォン プライバシー イニシアティブ －利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション－」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000087.html
提言は（概要も）資料としても使える内容で、良くまとめられています。スマートフォンにおける主な利用者情報は、ユーザーとして確認しておきたい。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000171224.pdf
平成24年版ICT国際競争力指標の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000044.html
輸出額シェアは、アジア太平洋地域が年々シェアの拡大を続け、その分、日本、北米のシェアが減少。企業競争力、輸出競争力共に低下傾向にあることは否めない。
平成24年行政事業レビューシートの中間公表
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/02/review.html
総務省のレビューシートには、イーガブ、住基ネットセキュリティ対策経費、国民ID制度に対応した公的な本人確認に関する調査研究事業等に要する経費など電子政府関連の事業も多い。番号制度関連の調査研究は1-2千万円規模が多いですが、中には1億円を超える案件もありますね。
http://www.soumu.go.jp/menu_yosan/gyouseijigyou_h24.html
高度情報通信ネットワーク社会推進経費(PDF)
http://www.cao.go.jp/yosan/kanshi_korituka/pdf/n24_0001.pdf
IT担当室の分、マイナンバーに関するものが多い。
社会保障・税番号情報通信システム開発経費(PDF)
http://www.cao.go.jp/yosan/kanshi_korituka/pdf/n24_new_0003.pdf
こちらは社会保障改革担当室の支出。平成24年度は約20億円を計上。活動指標には「情報提供ネットワークシステム等に通じた情報提供数及びマイ・ポータルの利用件数」を想定。情報提供ネットワークシステムやインターフェイスシステムの開発、マイ・ポータルの開発、実証事業の実施、工程管理支援業者など
犯罪統計資料(平成24年１～７月分)
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji35/hanzai2012.htm
刑法犯総数、凶悪犯、少年犯罪など全体として減少傾向にあります。
厚生年金・国民年金の平成23年度収支決算の概要の公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002h9dp.html
積立金残高は、厚生年金が113兆4,604億円から108兆5,263億円に、国民年金が7兆7,333億円から7兆7,318億円に減少。
「平成24年度地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）における新暗号アルゴリズム検証テスト環境の機器の借入及び保守等」の調達
https://www.lasdec.or.jp/cms/15,27810,38.html
電子政府にも「暗号アルゴリム移行」の需要がありますね。
政府CIOにリコージャパン顧問の遠藤紘一氏を起用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120810/415621/
現在の選択肢の中では最良のお一人ですね。後は政府CIOを支援する法制度の設計を堅実に進めて欲しい。
リコー遠藤副社長が指南！間違いだらけの業務改革
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090130/323823/
緊急提言、いま消費増税を決められなければ国が滅びる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120808/235426/?P=1
欧州では標準でありながら日本では未導入のインボイス。インボイスが導入されていないのは、日本の消費税制度の致命的欠と
縄張り主張するITベンダーを説得、自治体の基幹システムを一本化
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120731/413086/?s2p
韓国では、地方自治体向けに共通アプリケーションソフトを開発して配布することで、自治体のITコスト削減に貢献。日本の政府CIO制度でも、地方自治体のIT共通化に特化した部門を設置しないと、自治体毎のバラバラなシステムはなくならないでしょう。
電子政府の「あるべき姿」を考える
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120731/413085/?ml
韓国情報社会振興院（NIA）の電子政府プロジェクト部門長パク氏へのインタビュー記事。NIAの組織構成や役割、韓国政府のシステム調達の流れ、プロジェクトの成功率を高める三つの仕組み（業務・システム最適化、第三者監査による事前精査、システムの事後評価）など
改革を迫り文楽協会への補助金をカット、国の保全・保護の文化行政に挑む
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120731/235137/?P=1
実態が見える化されると、新聞やテレビから受ける印象とは、ずいぶん違ってきますね。
自治体システムの共通化で、自治体は独自開発に集中
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120731/413083/?ml
自治体システムの共通化は、日本でも以前から言われてきたことですが、一部の行政やベンダーの利害に反し、司令塔も不在のため、実現されず今に至ります。韓国を見ると、自治体システムの共通化が地方分権を阻害するものではないことがわかりますね。
韓国のセキュリティ教育の現状
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20120802_550781.html
セキュリティリーダー養成プログラ
ム、「国家情報保安教育院」開院、ソフトウェア脆弱性診断員養成など
社会保障・税に関わる番号制度のマイ・ポータルに係るユースケース分析等に関する調査研究 入札説明会での質問と回答（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/cyoutatu/kohyo/bunseki_kaitou.pdf
マイ・ポータルシミュレータの納品（ハードウェアを含めた動作環境一式）、マイ・ポータルシミュレータの評価（ユーザビリティ調査等）について
マイナンバーについて（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/toyama/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムｉｎ富山での森信先生講演資料。番号と所得把握について、法定資料が現行のままなら所得把握の精度が上がる。番号導入＋法定資料拡大なら、今よりも所得把握がより確実になると。
日本再生戦略
http://www.npu.go.jp/saisei/index.html
日本再生戦略の内容を紹介する専用ページを設置。グリーン（エネルギー・環境）、ライフ（健康）、農林漁業（6次産業化）の重点3分野と、担い手としての中小企業を加えた4つのプロジェクトなど
大手ITベンダーに頼らない、韓国政府のシステム調達力
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120731/413082/?ml
日本でも政府CIO制度が導入される予定ですが、「発注力」を支える体制作りの手本として、今度こそ韓国からしっかり学びたい。キオスク端末とか表面的なサービスを真似するのではなくて。。
