平成24年8月27日からは、法人設立・設置届出などの電子申請・届出サービスも提供開始

Federal Mobile App Provides Real-Time Economic Stats
http://www.govtech.com/e-government/Federal-Mobile-App-Economic-Stats.html
米国連邦統計局による経済統計情報をリアルタイムで提供するアプリ。

2012 Best of the Web Award Winners Announced
http://www.govtech.com/e-government/2012-Best-of-the-Web-Award-Winners-Announced.html
米国の電子政府サイト優秀賞2012年の結果。州、郡、都市からそれぞれベスト5を選出。1位受賞のアラバマ州、ルイビル（ケンタッキー州）、オレンジカウンティ（フロリダ州）で、トップページの印象が全然違うのが面白い。
http://www.alabama.gov/portal/index.jsp
http://www.orangecountyfl.net/
http://www.louisvilleky.gov/

震災時にも有効性を発揮した医療情報ネットワークの実例を紹介
http://www.nikkeibp.co.jp/article/dho/20120816/319768/
妊婦健診結果の入手や紙の母子手帳の再生、正確な服薬情報の入手などで、自治体PHRは災害時に大いに役立つと。私の周囲にもスマホを使うママが多いので、健康福祉情報管理システムと連携する母子手帳アプリとか喜ばれそう。

平成24年度の平成24年6月末における国庫歳入歳出状況
http://www.mof.go.jp/budget/report/revenue_and_expenditure/fy2012/2406a.html
歳入予算額は、租税・印紙収入の42.3兆円に対して、公債金が44.2兆円。省庁別の歳出予算額から力関係が見えてくるような。。
http://www.mof.go.jp/budget/report/revenue_and_expenditure/fy2012/2406b.html

公営企業の経営健全化計画の概要の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000027.html
平成22年度決算に基づく資金不足比率が新たに経営健全化基準以上となった公営企業2会計のうち、経営健全化計画を定めなければならない1会計が経営健全化計画を策定。経営健全化計画継続中は38会計。

ヒートアイランド対策大綱中間とりまとめ
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15594
ヒートアイランド現象の現状、基本方針、ヒートアイランド対策の推進、観測・監視体制の強化及び調査研究の推進など。今年の残暑は本当に厳しい。。

「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の改正に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000606&Mode=0
図書館資料に電磁的記録を含むこと、郷土資料等の電子化等に関する規定を追加。

橋梁の長寿命化施策に関するアンケート調査結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000277.html
約９割以上の地方公共団体で、橋梁長寿命化修繕計画を策定済み、もしくは策定見込み。財政力と職員不足が課題のようです。インフラ保全・維持は社会保障と同じく日本が抱える時限爆弾の一つ。

義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の条例（分野別）
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/gimuwaku/jorei-bunya.html
自治体によって取り組み意欲に差がありそう

電波有効利用の促進に関する検討会　中間とりまとめ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000070.html
電子レンジ等の電波干渉で無線LANが使えなくなるのは、仕事に支障を来たすので本当に困るので、早く何とかして欲しいです。

東日本大震災における震災関連死に関する報告（PDF)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/240821_higashinihondaishinsainiokerushinsaikanrenshinikansuruhoukoku.pdf
震災関連死の死者数が多い市町村と、原発事故により避難指示が出された市町村の1,263人を対象に、原因の調査を実施。66歳以上の死亡が約９割。発災から１か月以内の死亡が約５割。全体として、肉体・精神的疲労により亡くなる方が多いと。

復興の現状と取組 （PDF：平成24年8月15日）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/120815fukkounogenjou.pdf
被災者支援関係、まちづくり関係、産業・雇用関連、人的支援、原子力災害関係など。日本赤十字社等に寄せられた義援金3,583億円の約９割を被災者に配布済（７月６日現在）。津波堆積物の処理・処分割合はわずか４％にとどまる。

サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢（PDF：平成24年上半期）
http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/20120823kouhou.pdf
具体的な事例も紹介。政府機関や地方自治体が狙われることも多いので要注意。

有期労働契約の新しいルールができました
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換など。日本における雇用の流動化や同一労働同一賃金への道は遠いなあ。

英国の公共部門におけるスマートフォンアプリの開発
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=9&id=724
予算確保が厳しいのは、どこの国でも同じですね。少ない予算で最大の効果を得られるように、IT投資戦略とPDCAマネジメントが大切です。

成熟日本の新たな成長戦略となるソーシャル・イノベーションとその実例
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20120822/320401/?ST=jousyo&P=1
教育におけるソーシャル・イノベーションを紹介。個人的には、教育分野は投資価値のある有望市場と思っています。電子政府でも重点分野とすべき
ですね。

「パーソナル情報保護とIT技術の調査」報告書の公開
https://www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/pdata/index.html
日米のパーソナル情報を利活用した事例、先端技術、法制度、市場を調査。健全なパーソナル情報の活用市場が発展するために必要な課題を明らかに。

格差拡大に成長率低下で国民の不満増大、経済民主化に失敗すればまた日本叩きか
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120822/320377/?ml
韓国の電子政府が発展したのは、他の電子政府先進国と同様に経済危機がきっかけであり、順調に見える経済状況下でも常に危機感を持っている。近年までの軍事政権下における思想弾圧や汚職の蔓延も、電子政府による行政の透明性向上の原動力になっている。今後は、日本以上のスピードで少子高齢化が進む韓国において、電子政府の重要性はさらに高まることでしょう。

政府CIO設置でマイナンバー導入は加速するか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120820/416847/?ml
マイナンバー法が成立しない場合、よりシンプルな番号制度を設計する方向へ進むと良いのですが。

現役総務官僚が警鐘を鳴らす　ＩＴプラットフォームを巡る最後の戦い
http://diamond.jp/articles/-/22874
この手の話には、いつも懐疑的になってしまう。日本発のグーグルやiPhoneに期待するのは無理があるし、電子政府先進国ではクレジットカードや各種オンライン支払が当たり前で、民間インフラを活用した公共課金・給付システムができている。日本みたいに定額給付金で大混乱するようなことも無い。

マイナンバー法案の修正ポイント明らかに
政府CIOの初仕事は関連システムの調達
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120810/415606/?ml
与野党が合意を目指す修正ポイントを解説。政府CIOによるマイナンバー関連システム調達、個人番号情報保護委員会の権限強化（システム調達・構築の監視）、ICカード以外の本人確認手段の検討（携帯電話など）、番号記載の簡易的な「仮カード」の全国民配布など。全体として、各省庁の勝手や無駄遣いを防ぐという視点ですね。

第1回　休眠預金の活用にかかる意見交換会
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive10_01.html
休眠口座活用推進について、公益投資による産業復興支援の紹介、休眠預金関連資料など。2013年度中に活用策の検討を含む必要な制度整備を終え、2014年度中に休眠預金の管理・活用に向けた体制を構築する予定

80年代の「様式美」偏重の空気が役所を悪くした
原英史さんと公務員制度改革について論じ合う
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120816/235645/?mlp&rt=nocnt
個人的にも、電子政府に最も必要なのが公務員制度改革と思います。公務員制度改革に真剣に着手してくれる政党が出れば、けっこう支持されると思うのだけど。。
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/8e88689c94cd7c4e0a26cb7128058412

マイナンバー制度を「安く・スリム」に、抜本見直し“私案”を提言
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO44559580U2A800C1000000/
村上憲郎氏による提言。納税者番号だけの導入は政治的に難しいでしょう。プライバシー先進国とされるカナダにも社会保険番号があり、歳入庁が納税者番号として採用しています。要は使い方次第ですね。
http://www.clair.or.jp/j/forum/compare/pdf/0607-2.pdf

システムの独自開発で、自治体の教育や福祉を改善する
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120802/413602/?ml
韓国では、地方自治体の独自性を認めつつも、自治体が好き勝手にバラバラなシステム構築をしないように、国のITガバナンスで抑止していると。今の日本に必要なのは、情報連携よりも情報共有じゃないのかな。

政府CIO就任前に語った、リコージャパン遠藤氏の「改革への思い」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120810/415761/
政府の問題点として、情報システムの調達力が不足していること、システム刷新に伴う業務改革（BPR）に取り組むための体制作りや意識改革ができていないことの２点を挙げています。

自治体クラウド構築に関する提案依頼（ＲＦＰ）
http://www.town.otsuchi.iwate.jp/docs/2012042500033/
岩手県の野田村・普代村・大槌町が共同で「自治体クラウド導入事業に関する請負仕様書」を作成。自治体クラウドを導入し、自治体の保有する住民情報などの基幹系業務を内陸などの堅牢なデータセンターに移行すると。
調達範囲及び機能要（PDF)
http://www.town.otsuchi.iwate.jp/docs/2012042500033/files/shiyosyo_besshi_0813.pdf

すべての消費者は監視下にある
http://www.ciojp.com/technology/t/737/12577
マイナンバー制度の有無に関係なく、個人情報の活用は進んでいきます。消費者が便利さと引き換えに個人情報を企業に提供するように、国民は社会保障や行政サービスを受けるために政府に個人情報を提供する。不正受給を発見するために政府は個人情報を入手し利用すると。