つぶやき電子政府情報（2012年9月9日）：医療等分野の情報利活用と保護の環境整備に関する報告書案が公開
今国会で成立できなかったマイナンバー法ですが、秋の臨時国会で成立する可能性もあるようです。これからの日本には、「住所や氏名に依存しないで、正確かつ低コストに対象者を特定・追跡できる仕組み」が必要なことは明らかなので、何とか実現して欲しいものです。
そんな日本とは対照的に、新興国では電子政府やオープンデータが着実に進められています。通信インフラが整った国は、あっという間に日本を抜いて行 くことでしょう。「決められない政治」「非効率な行政」「過剰な社会コスト」を変えていかない限り、急増する社会保障負担に日本が耐えられるとは思えませ ん。
「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「IaaS・PaaS の安全・信頼性に係る情報開示認定制度」(PDF)
http://www.aspicjapan.org/pdf/20120906.pdf
特定非営利法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が認定審査等に伴う事務を受託したと。9月18日から申請受付開始
医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する告示案に関する意見の募集
医療費が過度に増大しないようにしていくとともに、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図っていく必要があると。特定健康診査・特定保健指導についても改正案が出ています。
災害時には「災害用伝言サービス」やメールを御活用ください
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000026.html
東日本大震災時の通信状態を踏まえて、災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板、災害用伝言板（web171）、災害用音声お届けサービスなどの利用を推奨。家族や友人で方法を決めて練習しておくと良いですね。
次世代IT基盤構築のための研究開発（平成24年度予算の事業）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/jouhou/1325181.htm
社会システム・サービスの最適化のためのIT統合システムの構築、イノベーション創出を支える情報基盤強化のための新技術開発、イノベーション創出の基盤 となるシミュレーションソフトウェアの研究開発、Web社会分析基盤ソフトウェアの研究開発など。平成23年度終了した研究開発事業の成果も紹介。
世界のネット充実度ランキング、スウェーデンが首位で日本は20位
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120906/420947/
シンガポール11位、韓国13位にも大きく差をつけられています。日本は、通信インフラの充実度、ウェブコンテンツの評価が高い一方で、政治の影響力やウェブ利用で低い評価を受けています。
http://thewebindex.org/data/all/webindex/
ワシントン州のウェブサイトリニューアル試験サイト
http://www-test.access.wa.gov/
ウェブサイトのリニューアルに先駆けて、試験サイトを立ち上げ。ユーザビリティ向上の観点からも良い試みですね。しかし、財政状況の公開サイトだけ見ても、日本との差は歴然ですね。
http://fiscal.wa.gov/
Redwood City Economic Indicators Dashboard
http://www.redwoodcity.org/business/dash/index.html
カルフォルニア州のレッドウッドシティ（人口8万人弱）が、ウェブサイト上で経済指標の見える化を実現。面白いのが、売上税が多い企業トップ10、雇用者 数が多い企業トップ10の公開。こうした形で、市の経済に貢献している企業への敬意や感謝を表するのは良いことと思います。
e-Government Applications（PDF)
http://unapcict.org/academy/academy-modules/english/Academy-Module3-web.pdf
UN-APCICT（アジア太平洋情報通信技術教育センター）による電子政府レポート。電子政府の全体像や最近のトレンドがわかります。
New look and feel for the data box system
http://www.epractice.eu/en/news/5388471
チェコ共和国には、市民（個人事業主を含む）、企業、公共機関がオンライン通信できる仕組み「データボックスシステム（内務省が管理）」があります。いわゆる「電子私書箱」のようなもの。サービスは2009年11月に開始して、より包括的なサービスを提供するポータルとして2011年6月にリニューアルされています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j5v6.html
現況申告書の回答があったうち、回答内容が「死亡」又は「消息を知らない」以外であり、健在が確認できなかった人について、平成23年10月・12月、平成24年2月・4月の定期支払いで755人について年金の差止めを行ったと。住所や性別に依存しないで正確かつ低コストに特定・追跡できる仕組みが必要です。
ベリサイン、公開鍵長2048bitの新仕様のSSLサーバ証明書が国内の3G（第3世代）携帯電話およびスマートフォンに100%対応することを確認
https://www.verisign.co.jp/press/2012/pr_20120903.html
いわゆる「暗号の2013年問題」への対応として。
「IT 防災訓練」ポータルサイトの立ち上げについて（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/bousai/pressrelease_120830.pdf
防災の日・防災週間に合わせて試行的に開始。パソコン、携帯電話、スマートフォンなどから災害時に活用できる様々なサービスを体験できると。民間サービスやアプリのリンク集という感じでしょうか。
http://www.itbousai.go.jp/
IT防災ライフライン推進協議会構成員による防災週間に併せたIT防災訓練の実施事例（予定）（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/bousai/jirei2012.pdf
「IT 防災訓練」ポータルサイトで紹介するサービスやアプリを活用した防災訓練を紹介。
クラウドコンピューティングの概要と推奨事項（PDF)
http://www.ipa.go.jp/security/publications/nist/documents/SP800-146-J.pdf
米国国立標準技術研究所（NIST）文書の日本語訳。クラウドコンピューティングの定義、典型的なサービス条項、一般的なクラウド環境、各サービス（SaaS、PaaS、IaaS)の環境、一般的な推奨事項、役割と責任など。
第８回社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002gdlt.html
「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」（案）を公開。マイナンバーとは異なる医療等分野でのみ使える番号や安全で分散的な情報連携の基盤を設ける必要があると。医療等ＩＤ（仮称）、医療等情報中継ＤＢ（仮称）なる用語も。諸外国の地域がん登録を見ると、患者の同意は不要とするところがほとんど。
番号の発番・運用・管理等を行う組織の候補「（厚労省の天下り先民間団体として有名な）社会保険診療報酬支払基金」は、あからさま過ぎてすごい。
外資買収に見る、日本の甘過ぎる土地制度
「消えた土地所有者」の解明を急げ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120904/236350/?P=1
これ本当に重要な指摘。住民登録、土地、法人など官民で情報共有できる公共データベースを作り直してデジタル社会対応にしないと、過剰コストの社会構造を変えられず、国際競争力の低下や財政悪化を加速させる。
幸福度の議論はどこに行ったのか、「日本再生戦略」から成長政策を考える
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120903/236306/?P=1
諸外国と比較して、日本ほど平和で平等で幸せな国は無いと思います。それも経済力によるところが大きいのですが、ありがたみは無くなってからじゃないとわからないのでしょうね。
ブラウザーへの実装進むプライバシー保護
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120903/419801/?ml
Do Not TrackとPrivacy by
Designについて解説。これはインターネットを中心とした話ですが、社会保障や税の分野では「Can be Tracked if
Necessary」、必要に応じて確実に追跡できる」ことが重要です。
まるで社会主義国――大阪市営地下鉄の過剰コスト構造
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120824/235985/?mlp
お金に厳しいと言われる大阪で、どうして大阪市のような過剰コスト経営が許されてきたのかと不思議に思います。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120820/235818/?P=6
国会でずっと懸案になっているのは、さらにそれ以前の原始的な話で、選挙運動にインターネットを使うことさえできないという問題。「20世紀のうちに解決しておくべきだった」「3日で解決してほしい」は全くその通り。
「ＩＴ融合フォーラム／公共データワーキンググループ」を開催します
http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120827006/20120827006.html
経済産業省から。行政機関等が保有する公共データの利活用を促進し、経済活性化を図っていくために、専門的知見を有する外部有識者によるWGを発足。経済産業省が保有する公共データを２次利用できる形で開放するためのルール設定等を検討し、検討で得られたノウハウを各府省と共有していくと。
サイバー犯罪対策、現在のコストのかけ方は極めて非効率的？
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20120903_557178.html
サイバー犯罪による被害額、防御にかかるコスト、被害後のコストのバランスが悪いとする論文を紹介。マイナンバー制度においても考えておきたい問題です。
情報保護評価サブワーキンググループ（第６回）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai6/gijisidai.html
地方公共団体（神奈川県、三鷹市、千葉市）からのヒアリング、地方公共団体等向け情報保護評価にかかる論点、民間事業者向け情報保護評価指針の要否、情報保護評価全般にかかる論点（しきい値評価における「重大事故」の基準等、意見聴取手続）など。官僚の思惑が見え隠れする内容もちらほら。行政機関等における個人情報漏洩が日常茶飯事であることを踏まえた個人情報保護やセキュリティを考えるべきでしょう。
国と地方の協議の場（平成２４年８月３０日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/2012/dai1/gijisidai.html
社会保障制度改革への地方の意見の反映、地域の経済・雇用対策、地域主権推進大綱など。厚生労働省提出資料にある「事業スキーム」を変えないと、雇用問題は良くならないんじゃないかな。
