つぶやき電子政府情報（2012年9月23日）：医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方
ICTは、あまり選挙の票に繋がらないので、真剣に取組んでくれる政治家が少ないと言われます。しかし、財政再建、行政改革、社会保障制度改革、経済成長などを真剣に考えた場合、ICTの利活用は不可欠となります。諸外国と比べると、日本はいまだ電子政府・電子自治体バブルです。ICTの名の下での無駄遣いはそろそろ終わりにして、日本の建て直しに繋がるICTの利活用を目指して欲しいと思います。
平成24年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/pdf01-1.pdf
警察庁より。具体的な事例も多く紹介されているので、「こういう行為は犯罪になりますよ」という教材としても使えますね。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120912/422370/?ST=govtech
人口8000人にも満たない自治体で億単位のシステムが運用されるのですから、諸外国から見れば日本の電子自治体はいまだバブル景気と言えるでしょう。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120911/422103/?ST=govtech
防衛省・自衛隊によるサイバー空間の安定的・効果的な利用に向けて
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/security/cyber_security_sisin.html
日本におけるサイバー防衛の基本方針ですね。
「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」（案）に対する意見の募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208053&Mode=0
安心も大切だけど、無線LANの繋がりにくさや電波干渉の問題をどうにかして欲しい。
ここからセキュリティ！ 情報セキュリティ・ポータルサイト
http://www.ipa.go.jp/security/kokokara/
これまでにも似たようなサイトがいくつもあったような。。。
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120919002/20120919002.html
2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書（個人情報漏えい編）
http://www.jnsa.org/result/incident/2011.html
10回目となるJNSAの調査分析報告。漏洩原因の大半は、誤操作、管理ミス、紛失・置忘れですが、大規模な漏洩では、不正な情報持ち出し、不正アクセス、内部犯罪・内部不正行為の占める割合が高くなっています。
個人情報保護制度における国際的水準に関する検討委員会・報告書(PDF)
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/H23report01.pdf
EU データ保護指令を中心にした取りまとめ。
製品の品質を確保する「セキュリティテスト」に関するレポート
修正費用の低減につながるセキュリティテスト「ファジング」の活用方法とテスト期間に関する考察
http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20120920.html
脆弱性検出の普及活動として。
Europeana
http://www.europeana.eu/portal/
オープンデータの一環として、欧州のデジタル化された文化データのポータルを開設。2000万人以上の書籍、絵画、映画、録音、写真等の記録に29の言語でアクセスすることができます。
クリエイティブコモンズでの公開で商用利用も可能です。自分だけのウェブ美術館や博物館も作れますね。
各省庁のムダな予算要求が日本をギリシャ化させる
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120918/323407/?top_jihyo
霞ヶ関の予算要求は、ギャンブルやアルコールの依存症と同じで「病気」なのだから、専門家による治療が行われない限り止まることはないでしょう。
Congress.gov | Library of Congress
http://beta.congress.gov/
米国連邦政府の国会ウェブサイトをリニューアルしたベータ版が公開されました。法案データを見ても日本との差は歴然ですが、データベース設計やオープンデータの観点からすると法令データの公開や活用は発展途上にあります。
IT活用に積極的な国会議員は誰？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/research/20120919/237004/?P=1
日経ビジネスと日本政策学校による政党・国会議員のソーシャルメディア利用度の調査結果。自民党が野党に転じて活用強化したのは納得ですね。自民も民主も選挙期間中のネット利用解禁を実現できなかったことこそ、日本の政治が直面する現実でしょう。
多様な働き方が、あたらしいセーフティネットをつくる
http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n120914_671.html
職場を変えても一人一人が生き生きと働ける社会を構築することであり、
そのためのセーフティネットを企業中心ではなく社会全体で作り上げることが求められると。北欧トランポリン型に近いですね。
税制改正要望 2013年度
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/index.html
内閣官房の既存租特の見直し事項として、電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除（所得税）と電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除（登録免許税）を廃止すると。オンライン申請・申告の利用推進費用として年間39億円を使っていたことになります。一億円の電子申請システムを毎年39個作っていたのと変わらない。
「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」の取りまとめについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k0gy.html
要旨、報告書本文、参考資料が決定、公開されました。医療・介護等の分野においては多数の多種多様な機関の間での情報共有が必要、情報の機微性からくる情報保護と情報共有のバランス、個益と公益が密接に関連していると。
「日本再生戦略」（平成24 年７月31 日閣議決定）
11 の戦略分野の主な施策及び担当府省庁(PDF)
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120914/shiryo4.pdf
国民本位の電子行政の実現として、行政キオスク端末の普及促進、政府情報システム刷新、オープンガバメント、国民ＩＤ制度など
革新的エネルギー・環境戦略
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_16.html
原発に依存しない社会の一日も早い実現、グリーンエネルギー革命、エネルギー安定供給の確保、電力システム改革、地球温暖化対策など。ちょっと無理があるんじゃないのかなあ。
