つぶやき電子政府情報（2012年9月30日）：日本で電子政府を進めるための重要なスイッチ
色んな意味で肥大化が進んだ日本では、電子政府を実現するのも一苦労。エストニアのような新しい小国家の経営は、ある種の社会実証実験みたいなもので、危機感にも後押しされて、背に腹は変えられぬと電子政府が進みやすい。
日本で電子政府を進めるための重要なスイッチは二つあって、一つは霞ヶ関改革であり、もう一つは教育と理解しています。特に教育は、効果が出るのに時間がかかりますが、電子政府の本質や必要性を理解し実践する上で欠かせない要素です。日中、日韓の領土問題にしても、これだけ情報が容易に入手できる環境が整っていれば、ある程度のITリテラシーやメディアリテラシーがあれば、子供たち自身が納得できる答えを見つけることができるはず。
NTTデータ、ベトナムの貿易手続きと通関システムの開発を受託
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120920/424041/?ST=govtech
日本の電子政府ベンダーが海外業務を受託するのは良いことですね。様々な理由から日本で実現できない電子政府を、環境の異なる途上国や新興国だからこそ実現できる場合もあります。
http://www.govtech.com/e-government/States-Should-Switch-to-Digital-Resources-Within-5-Years.html
5年以内に教育書等の教育コンテンツをデジタル資源に切り替える必要があると提言する報告書を紹介。日本でも、教育と行政についてデジタル化移行のロードマップを描くべき。
Nextdoor: Join the free private social network for your neighborhood
https://nextdoor.com/
日本でも、地域ネットワーク作りに役立つ、ご近所コミュニティ・ソーシャルサービスが出てくるのかな。
Harvard’s Best Ideas for Government
http://www.govtech.com/e-government/Harvards-111-Bright-Ideas-for-Government.html
政府や行政サービス等を良くする111のアイデアを紹介。ビジネスクイックスタート、官報2.0、街灯効率化プログラムなど、日本でも参考にできそうなアイデアも多いです。
オランダにおける農業ビジネスとITの融合
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=9&id=747
日本にも攻めの電子政府を考える余裕が欲しい。
住民基本台帳ネットワークシステムにおける平成２５年度ネットワーク更改に係る調達の入札公告
https://www.lasdec.or.jp/cms/14,28233,72.html
マイナンバー制度が実現すると、住基ネットの活用も加速します。
第４８回各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai48/48gijisidai.html
行政情報の電子的提供業務及び電子申請等受付業務の業務・システム最適化計画の改定、府省共通業務・システム等の平成23年度最適化実施評価報告書、個別府省業務・システムの平成23年度最適化実施評価報告書、府省共通業務・システム等及び個別府省業務・システムの平成23年度最適化実施状況報告書、最適化の発現効果一覧（23年度）、最適化計画における効果一覧（87分野）、CIO補佐官等連絡会議ワーキンググループ（情報セキュリティWG、
情報技術WG）報告（平成23年度）など。これら資料を読むと、電子政府の現状や課題がだいたいわかります。
オンライン利用を停止する手続（案）に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120109&Mode=0
国土交通省総合政策局行政情報化推進課オンライン申請担当から。停止理由は、「オンライン利用件数が少なく、今後も改善する見込みがないため」「頻度や添付書類などの手続の特性がオンライン利用に適しておらず、今後も改善する見込みがないため」「申請がないため」など。オンライン申請の負債処理が進むのは良いことです。
東北で導入が進む自治体クラウドのこれから
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1209/27/news008.html
総務省のこれまでの自治体クラウド推進の取り組みを踏まえて、被災地域の震災復興対策「被災地域情報化推進事業（情報通技術利活用事業費補助金）」を活用した各自治体の取組み状況を紹介。
諸外国の教育動向2011年度版
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/gaikoku/detail/1326204.htm
税金で実施される調査と思うのだけど、どうしてオンライン公開しないのだろう。オープンガバメントの流れで変えたい現状の一つです。
「グリーンカーテンプロジェクト２０１２」フォトコンテストの結果
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15750
私の周囲でも、実践している人が毎年増えてます。
次世代高信頼・省エネ型ＩＴ基盤技術開発・実証事業（ソーシャルクラウド基盤技術に関する調査研究）事業報告書（PDF)
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/cloud/2011/10_01.pdf
「新たな情報通信技術戦略」にある「クラウドコンピューティングサービスの競争力確保等」の一環として、大震災復興・防災のＩＴ基盤となるソーシャルクラウドの実現に向けた技術的な調査。ソーシャルクラウドの将来像（アーキテクチャ）調査に「ユースケースの検討」もあります。
Increased usage of the state and local government services portal www.Latvija.lv
http://www.epractice.eu/en/news/5393706
ラトビア共和国の電子政府ポータル（国および地方政府）が提供するオンラインサービスの利用状況を紹介。バルト三国の電子政府は、エストニアが先導してリトアニア、ラトビアも順調に成長していますね。
ＩＴ融合フォーラム 公共データワーキンググループ（第1回）‐配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/001_haifu.html
公共データ開放に向けた経済産業省の取組など。公共データの２次利用を促進する一環で、資料は編集可能な状態（Word形式、Power
Point形式等）でも掲載されています。
『情報セキュリティに関する被害と個人属性』のレポート
http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20120913.html
自信過剰な人は被害に遭いやすい傾向にあると。詐欺被害全般にも当てはまりそう。。私も気をつけなくちゃ。
2012年度経団連規制改革要望（情報・通信、放送分野）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/065.html#07
戸籍システムの庁外設置、金融機関から自治体への支払調書のオンライン化、公的機関が保有するデータの原則公開と民間による商用利用可能化など、26の要望が出ています。
立ち遅れる米国政府機関のビッグデータ活用
http://www.ciojp.com/technology/t/737/12828
政府機関が保有するデータに占める非構造化データの割合は31％で、この比率も増加傾向にあると。データを保管するのに手一杯で、効率性の向上や意思決定
の改善に役立つ価値ある情報を引き出して活用できていないようです。
